海外ＰＰＰからの示唆
日本経済新聞 掲載 十字路
日本では、１９６０年代から７０年代に建築された橋やトンネルが多いい。米国で３０年代に架けられた橋が８０年代に倒壊したように、５０年を過ぎて急速に老朽化している。
国の財政支出の膨張を抑えながら、老朽化した公共インフラの補修や更新投資に対応するための有効な方策は何か。全地球測位システム（ＧＰＳ）や画像センサーなどの先端技術を用いた監視とともに、民間資金を活用したＰＰＰ（官民パートナーシップ）の普及が望ましい。
道路や鉄道などインフラ投資に占めるＰＰＰ方式の比率をみると、西欧諸国は１０～１５％。米国は２０００年代半ば以降に増えて、最近は２～３％程度はある。ところが日本は約１％にすぎない。
日本でＰＰＰが普及するためには投資対象の選別が重要だ。自治体の信用力に依存したいわゆる「ハコモノ」案件ではなく、自治体の事業リスクや債務負担を軽減できる一方、事業者や投資家にとってもリスクをコントロールして適切なリターンを得られる先進的なプロジェクト融資へ発展させなければならない。
欧米諸国のＰＰＰは、欧州金融危機の影響で、主要な資金の出し手だった欧州系銀行の地位が低下するなか、邦銀には新たな融資機会になっている。海外案件はリスクに対して、適切な水準の利益を得られることが多い。
今は国内の金融機関が海外ＰＰＰ融資に参加しやすい市場環境だ。海外インフラ分野でも投融資に実績のある大手銀行などが主導し、地方銀行や機関投資家と共同で海外ＰＰＰへの投融資を増やしていけば、欧米で広く活用されているプロジェクト融資のノウハウが蓄積される。
ひいては、国内のインフラ更新投資への民間資金の活用として、案件の性質に応じた多様な金融技術を採用するベスト・プラクティスの普及が進み、安心安全の社会を実現する一助になるはずだ。
以上
税理士ゆーちゃん より
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