アベノミクスと規制改革
日本経済新聞 掲載 大機小機
アベノミクスの３本の矢のうち、金融・財政政策は着実に進んでいるが、規制改革は大きな抵抗に直面している。
規制改革会議が打ち出したインターネットでの一般用医薬品（大衆薬）の販売解禁に対して「行き過ぎて規制緩和は良くない」という反論がある。薬剤師が売るのと比べて何がどう違うのかを示さずに、単に「行き過ぎは悪い」と主張するのは同義反復である。
使い慣れた薬の場合、薬局での薬剤師の助言が不要なケースも多い。薬局以外では大衆薬を売れない規制を主張するなら薬局の利益ではなく、消費者のためであることを、根拠に基づき示す責任がある。
インターネット販売より、コンビニなど一般小売店での大衆薬の販売が規制改革の本丸である。
２００９年の薬事法改正で、一部の大衆薬に限り薬剤師以外での販売が容認されたが、登録販売者という資格が義務付けられた。これではパート・アルバイト店員が主体のコンビニでは、販売することはできない。大衆薬が２４時間営業のコンビニで購入できれば便利になるという消費者の声は無視されたままである。
金融・財政に依存しない内需拡大のための規制改革を推進するためには、以下の３点がポイントとなる。
第一に、生産者ではなく、消費者利益の優先という市場経済の基本である。医療や介護でも、既存の事業者だけでなく、多様な経営主体の参入を通じて消費者の選択に委ねるべきである。
第二に、規制改革と競争政策は車の両輪である。公正取引委員会が各省庁の意向を気にせず、公平な市場競争を守る本来の役割を果たしていれば、規制改革の必要性は小さい。例えば農協主体のコメの減反は、価格維持のためのカルテル行為ではないか。
第三に、グローバル経済からの視点である。ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、政府の信用を背景に、多額の資金を集める巨大金融機関である。農業共済も、テレビ広告で加入者を勧誘する。事実上の巨大な保険会社でありながら、法人税等の優遇策を受けている。
規制改革を通じた経済の再生は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の課題とも重なる。両者の違いは、自ら進んで改革するか、外国の圧力でそうさせられるか、だけである。
以上
税理士ゆーちゃん より
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