円安だｊけでは遠い観光立国 日本社会、真の開国を
日本経済新聞 掲載 けいざい解読
前文省略
韓国はアジア通貨危機の混乱のさなかに登場した金大中政権が１９９８年に文化観光省（現文化体育観光省）をつくり、国を挙げて観光立国に取り組み始めた。その結果、旅行客が増えると国が豊かになることを、０７年ごろから実感できるようになったという。
力の入れ方の違いは明らかだ。韓国観光公社は２０ヶ所以上に海外拠点があり、職員は約５７０人。東京支社のクｵン・ビョンジョン部長は「海外での宣伝活動は民間では難しい」と話す。
日本政府観光局は職員が約１３０人で、海外の拠点数は１３だ。
入国管理体制度も異なる。韓国はタイやマレーシアの観光客に滞在期間を区切ってビザを免除しマルチビザ（数時査証）の発給にも積極的。日本はずっと厳格だ。
厳しい財政事情のもと、青天井で観光予算を増やせるわけではない。ビザの問題も慎重な対応が必要だ。ただ攻めに徹する韓国の姿勢は知っておいた方がいい。
しかもライバルは韓国だけではない。万里の長城など多くの世界遺産があり、６，０００万人近い観光客が来る中国は別格として、タイやマレーシアを訪れる人も日本より多いい。欧米人のビーチリゾートとして定着している強みはあるが、理由はそれだけではない。
例えばタイ、「バンコクなどの大都市だけでなく、地方のホテルや商店でも英語が使える」（日本政府観光局）。日本とは教育制度の違いもある。国際交流基金の調べによると、高校から日本語や中国語、ドイツ語なども第２外国語として学ばせているという。
観光立国はたんに旅館や商店を潤わすためのものではない。国がどこまで国際化するかの戦略だ。８９年に中国から留学し、ラオックスの社長を務める羅氏は「日本は食べ物がおいしく、安全で人も親切。観光資源は十分にある。ただ社会がグローバル化していない」と指摘する。
つまり観光立国は１省で実現できる課題ではない。１月末に「１，０００万人達成を」と気勢を上げたのはを国土交通省の会合だ。本気で観光で国を栄えさせたいのなら、法務、外務、文部科学、経済産業などの各省庁が力をあわせ、国を変える意気込みが必要だろう。
以上
税理士ゆーちゃん より
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