本当にＴＰＰ参加で日本農業が全滅するのか
夕刊フジ掲載
前文一部略
コメを上回る農業生産額の３割を占める野菜の関税は、多くの品目で、ＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ国とはゼロだが、国産野菜の比率は８割を超える。花は一貫して関税ゼロだが、９０％が国産なのだ。
りんごは１９６７年に輸入自由化となり、当初は「米国産や豪州産に駆逐される」といわれたが、結局、国内生産量の０．０１％しか輸入されていない。逆に、日本産りんごが海外で人気となり、青森県では生産量の輸出割合が１割を超えている。
コメについても、日本人が好むたん短粒種は世界では特殊な作物。ＴＰＰ参加交渉国で主要なコメ生産国は米国だが、同国のコメ生産量約１，０００万トンのうち、短粒種は約２０万トンで３％にも満たない。
「ＴＰＰで日本は世界一の農業大国になる」（ＫＫベストセラーズ）の著書がある、月刊「農業経営者」の浅川芳裕副編集長は「安部首相がＴＰＰ交渉参加を表明するのは当然のこと、先進国は農産物輸出で農業ＧＤＰを増やしてきた」といい、こう続ける。
「ＴＰＰに参加すれば、日本の農産物は輸出しやすくなる。競争力のある作物も多く、成長の伸びしろは大きい。加えて、安い原料が手に入れば、お菓子や米関連食品、酒類などの加工食品も輸出できる。このまま放置すれば、２０５０年には８割が減反となってしまう。保護政策では日本農業は守れない。コメも例外なく解放すべきだ」
安部首相は、日本農業にどんな未来をえがいているのか。
以上
税理士ゆーちゃん より
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