民主、税制法案賛成の方針 年度内成立の公算
日本経済新聞夕刊掲載
民主党は２２日、２０１３年度税制改正関連法案に賛成する方針を固めた。
自民、公明、民主３党は同日昼の税調会長会談で、寄付金税制の拡充など民主党の要求を付則に反映した同法案の修正案に合意し「法案の年度内成立に誠実に対処する」との合意文書に署名した。
３党は午後の幹事長会談でも引き続き協議するが、同法案は３月末までに成立する公算がおおきくなった。
民主党の松本剛明税調会長は会談後に「年度内成立が重要であることは認識を共有した。反対する理由はないから賛成になる。精査した結論だ」と述べた。
中略
民主党は２０日の３党協議で①教育資金の非課税贈与枠の拡大②交際費を法人税のかからない損金に算入できる措置の拡大③国立大学法人への寄付税制拡充④子育て世代へ支援措置ーーの４項目を盛り込むよう修正を要求した。
中略
政府・与党は来年度予算案の成立を５月の大型連休前後とみている。税制関連法案は成立が遅れると混乱が生じるため、先に成立させる。
以下略
平成２３年度は国会がみだれ、税制関連法案も２３・６・３０公布分と２３・１２・２公布分との２回にわたって公布された。このため税に携わる者は混乱した。
本来税制は３月３１日公布４月１日施行であるべき問題であり、与党・野党とも、２３年度税制改正の状況を反省したものと思われます。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
人気ブログランキングに参加しています
クリックお願いします。 ↓
