国会に事業仕分け委員会を
日本経済新聞 大機小機
アベノミクスに水を差すつもりはないが、先週衆院を通過した１３．１兆円の補正予算案は、色々問題がありそうだ。予算は衆院が優越するから、参院の反対多数でもそのまま成立する。
大胆な金融緩和に続く「２の矢」だが、補正は本予算に比べ編成に時間をかけず、事業選びが拙速になりがちで、財務省の査定も甘く、国会審議を駆け足で通り抜ける。後で「筋が悪い」と評される政策や事業はたいてい補正で始まる。
今回も「日本再生に向けた緊急経済対策」の規模「１０兆円超」が先にあり、霞が関官僚が数字合わせに、あれやこれやを積み上げたであろうことは想像に難くない。民主党政権下の復興予算にもおよそ復興と関係ない使途が紛れ込んでいた。
補正の中心は公共工事だが、建設業界は人手不足気味で、特に東日本大震災の被災地で不足感が強い。消化できるのか。逆に復興の足を引っ張らないのか。
補正財源の半分以上を国債、つまり後世に残す借金に仰ぐだけに乱造される「官民ファンド」なども含めて中身の吟味が必要だろう。
ただ、景気対策の機動性も考えれば、延々と審議するのも考えものだ。そこで提案。国会に常設の「事業仕分け委員会」を設けてはどうか。予算成立後に、疑問符がつく事業をまな板に載せ、目的と効果を超党派で精査する。閉会中審査も行い、ムダと判定した事業は年度中でも執行凍結を政府に勧告する。
民主党政権の事業仕分けは、出だしは上々だったが、仕分け人の浅薄な発言なども取りざたされ失速した。だが非営利シンクタンク構想日本が開発した仕分けの仕組み自体の有効性は失われず活用する自治体も多い。
民主党の専売特許でもない。国会議員で最初に事業仕分けを試みたのは河野太郎議員を座長とする自民党の若手議員ゲループだった。
脱デフレの出口に立ちはだかるのは先進国最悪の借金財政だ。財政破綻の懸念が強まれば、国債が暴落、金利が上がり、巨額の国債を抱えた銀行の経営も揺るがす。消費税増税だけでは不十分で歳出削減が避けられない。
政治家も、予算を分捕る腕力より無駄な予算を削る能力が大事になる。既得権益にどっぷり漬かっていない新人議員などは、こぞって仕分け委員会に参加し、その能力を磨いてほしい。
以上
税理士ゆーちゃん より
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