首相 「農業、成長産業に」
日本経済新聞掲載
政府は１８日、産業競争力会議を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。
首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。
首相は農業について「従来の発想を超えた大胆な対策を講じていきたい」と力説。「若い人たちに魅力的な分野にしていきたい」とも述べ、農業と、流通、ＩＴ（情報技術）など多様な業種との事業提携を政府が後押しする考えを示した。
林農相は①農産物の輸出拡大②農商工連携の強化③農地の有効利用ーーの３本柱で農業の競争力を高めると説明した。４，５００億円にとどまる農林水産物の輸出額を２０２０年に１兆円に倍増さるため、２月に発足した農業強化の官民ファンドなども活用して産業間の連携を強める。
農地の活用では、全体の１割弱にあたる約４０万ヘクタールの耕作放棄地の解消に取り組む。高齢で農業をやめる農家から都道府県が農地を一時的に借りる仕組みを設け、借り手が見つからない場合は農地を集約したうえで意欲のある農家に転貸する。すでに耕作放棄地となった農地は、ほかの農家が使えるようにするための手続きを簡素化する。
以上
税理士ゆーちゃん より
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