自由化、世界で加速 日本、置き去り懸念
日本経済新聞 掲載
米国と欧州連合（ＥＵ）が１３日発表した米欧自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始は、日本の通商関係者の間で「今年最大の注目点」（内閣官房幹部）とかねてみられていた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫するなか、広域・大型ＦＴＡの動きが加速しているからだ。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）に占める米国とＥＵのシェアは合わせて約５割。中国など新興国に比べて成長力は劣るが、米欧ＦＴＡが実現すればサービス取引や投資を含めて高いレベルの自由化になる可能性がある。
米国にとってＥＵとのＦＴＡは環太西洋の貿易自由化の枠組み。環太平洋での枠組みが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。日本がＴＰＰ交渉に参加できない場合、米欧の環大西洋ルールが経済規模からみて世界標準となり、日本は知的財産の保護などを含めた世界の貿易・投資の自由化ルール作りで置き去りになりかねない。
日本は春にもＥＵと経済連携（ＥＰＡ）交渉に入る予定。同時に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６ヶ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉もスタートする。だがＴＰＰ交渉に参加しなければ、大西洋と太平洋の両面で貿易自由化を加速する米国を中心とした経済圏の枠組みに入ることが出来ない。
米国は経済連携を締結した国・地域との貿易比率が、全体の３９％に達している。ＥＵも２９％。日本は１９％どまりだ。
経済産業省は「世界は動いている、日本だけが取り残されている」と語る。
以上
税理士ゆーちゃん より
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