イノベーション創出② （１３年度予算案）
日経産業新聞掲載
経済産業省の来年度予算で、科学技術関連費は前年比１．４％減の５，２１０億円。
「成長による富の創出」を掲げ、日本の製造業の復興のため戦略的に研究・技術開発を推進するとうたった。
重点分野は素材だ。革新的な構造材料の開発に４０億円を投じる。自動車や航空機などに使われる軽量で丈夫なチタン合金や炭素繊維複合材料、鋼板などの技術開発を後押しする。
この他、リチュウムイオン電池や新型蓄電池の性能評価のための研究に７億円、省エネに役立つ新素材研究開発にも４億円を振り向ける。最新鋭の旅客機の機体に日本製の炭素繊維が多用されるなど、素材は日本の製造業がまだ国際的に競争力を持つ分野だ。
もう一つの戦略分野は医療・健康産業だ。再生医療の産業化促進のため、規制当局による再生医療製品審査のための評価方法の開発に予算措置をとる。介護の現場で求められているロボット技術の研究開発や実用化も支援する。ロボット介護機器の評価手法の開発とあわせ２３億円を投じる。
一方、来年度から東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業が本格化するのをにらみ、炉内作業に必要な遠隔操作機器の技術開発など廃炉技術開発に８６億円をあてる。高レベル放射性廃棄物の量を減らすための新たな高速炉の開発にも３２億円を計上する。
イノベーション創出③ （１３年度予算案）
日経産業新聞掲載
環境省の予算は前年度比５％減の９，７３６億円。
政府は温暖化ガス排出削減目標を見直すことを決めたが、同省は再生エネルギーの普及推進や新たな送電網整備のための研究や実証実験などを支援する。
再生エネルギーの普及のカギとみるのがエネルギーの地産地消。地域で地中熱利用ヒートポンプなどを導入したり、低酸素型の都市交通を整備したりするのを支援する基金７６億円を積んだ。自立分散したエネルギー開発と利用を推進する。
さらに風力発電の導入拡大に伴う新たな送電線の整備のための実証研究に対して３億円を投じる。洋上風力発電の実証に１６億円、地熱開発にも２億円を積んだ。
一方、温暖化ガス観測衛星「いぶき」の後継機の開発関連経費として、１３億円をあてる。新たなガス観測センサーの開発や設計などを進める。
東日本大震災からの復興関連では、放射能物質に関する調査・研究費として２億円を投じ、福島県立医科大学に拠点を設置する。
以上
税理士ゆーちゃん より
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