ＥＶ普及 各国競う
日本経済新聞掲載
電気自動車（ＥＶ）の本格普及に向け、各国がさまざまな工夫をこらし始めている。
１００万台構想を掲げる米政府は１３社と組んで充電スタンドを１０倍にする計画だ。中国もＥＶ購入支援を拡大する動きを見せる。各国は、走行距離や充電インフラの不足といったＥＶを普及させるうえでのネックを解消することを目指している。
「米国が成長産業の国際競争をリードする」。米エネルギー省のチュー長官は１月３１日、首都ワシントンで開催中の自動車ショーでこう宣言した。米オバマ大統領は１期目の目玉政策である環境政策「グリーン・ニュウーディール」の一環として、２０１５年までに米国内でエコカーを１００万台普及させる構想を掲げた。ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計だが、１２年は５万台程度にとどまった。普及計画の達成に黄信号がつくなか、チュー長官は業界の垣根を越えて充電インフラの整備を進める奇策を繰り出した。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車３社のほか、ゼネラル・エレクトリックやグーグル、ベライゾン、素材大手スリーエムなど１３社が、従業員向けの充電スタンドを５年以内に１０倍にする計画をまとめた。大企業の従業員からＥＶの利用を進め、一般ユーザーにも普及を図る２段階戦略だ。
世界でＥＶの普及台数は約８万台。ＰＨＶはトヨタ自動車とＧＭの２社にほぼ限られ、６万台弱にとどまる。世界の年間新車販売台数の０．２％にも満たない。
日本政府も５００億円以上を拠出して充電設備を４倍の５千カ所にする計画だ。
主要国のエコカー普及目標
米国ーー２０１５年までに１００万台
中国ーー１５年までに５０万台、２０年までに５００万台
日本ーー２０年までに普及率を最大２０％
ドイツ －３０年までに６００万台
いずれもＥＶとＰＨＶの合計
以上
税理士ゆーちゃん より
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