ホンダ孤高貫けるか 燃料電池車に第２勢力
日経産業新聞掲載
２０１５年にも市販化される燃料電池車（ＦＣＶ）を巡って、陣営作りが始まった。
日産自動車・ルノー連合は２８日、独ダイムラーとの提携に米フォード・モーターが合流したと発表。トヨタ自動車・独ＢＭＷに続く第２勢力を形成した。残るホンダはこれまでのように孤高を貫けるのか。
ホンダがリース販売しているＦＣＶ「ＦＣＶクラリティ」。日本で現在、４１台が街中を走っている。
１台１億円とされる製造コストを下げ、１５年にも５００万円を下回る価格の量産車を発売する計画だ。
コスト削減のカギを握る部品が、燃料の水素と酸素を反応させる燃料電池スタッフと水素タンク。それぞれ製造コストは現在、車両１台当たり１００万円以上とみられる。
トヨタ、日産が陣営作りに動いたのは、部品の共通化で生産規模を拡大し、コストダウン競争を有利に進める狙いがあるとみられる。
ハイブリッド車（ＨＶ）などの基幹技術を他社と組むことなく開発してきたホンダ。ＦＣＶでも他社が既存モデルを転用する中、専用車をいち早く開発して業界を一時引っ張った。だが、最近はタンクの開発に手間取っているとみられ、量販車開発ではトヨタが頭一つ抜けつつあるようだ。
ＦＣＶはＨＶなどよりも技術開発の難易度は上がるが、伊東孝紳社長は「新しい技術を開発すること自体は大したことない。事業として軌道に乗せることの方が難しい」と話す。
究極のエコカー、ＦＣＶでホンダの底力が問われることになりそうだ。
以上
税理士ゆーちゃん より
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