円安どこまで？ 購買力平価では９５円の見方
日本経済新聞掲載
円売りが再び加速してきた。円相場は２５日の海外市場で一時、１ドル＝９１円台まで下落した。
海外の一部当局者から出ていた円安誘導批判を麻生太郎財務相が一蹴。円高是正に向けた政策が続くとの期待から、一段の円安を予想する見方が強まった。
中長期の為替水準の指標となる購買力平価でみると、円は９５円程度が適正との分析もある。
株価上昇の最大の材料である円安はどこまで進むのかーーー
「為替操作にはまったくあたらない」。麻生財務相は２５日の記者会見で、安部首相が円安誘導しているとの海外からの批判に反論した。足元の円相場は「円高修正の動き」と強調。もう一段の円安水準を政府が容認しているとの見方が市場で広がった。
２４日にはドイツのメンケル首相が円安傾向に懸念を表明。２月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議を控え、ロシアの当局者も「通貨戦争」という表現まで使って円安に不満をしめしていた。
強気の麻生発言に「米国がいまの円安・ドル高を容認している可能性がある」（外国銀行）との観測も浮上した。実際、米国で為替政策を担当する米財務省からは、いまのところ円安批判は表だって聞かれない。
「日本がついに量的緩和に政策転換した」。２５日の東京市場では、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に参加している著名投資家のジョージ・ソロス氏が安部政権の経済政策を評価する発言をしたと伝わったことも、投機筋の円売りに拍車をかけた。
市場関係者が注目するのは大胆な金融緩和と財政出動を柱とする安部政権の政策だけではない。最近の円安の底流には、日本の貿易収支の構造変化もある。燃料輸入の高止まりなどから、２０１２年の貿易赤字が過去最大になったことに注目する向きは多い。
貿易赤字が定着し、輸出で稼いだ外貨を売って円を買うよりも、輸入代金の支払いのために円を売る方が大きい。みずほコ＾ポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは「アベノミクスが始まる前から、円相場は構造的な円安局面に入っていた」と指摘する。
国際通貨研究所が企業物価指数からはじいた昨年９月時点の購買力平価では、円相場の水準は９５円台半ば。日本経済研究センターの岩田一政理事長も、購買力平価など各種の指標からみると、円相場は９５円程度でようやく均衡水準と分析する。円安方向への修正余地がまだあるとの見方だ。
以上
（注）
購買力平価とは国は違っても同じモノやサービスの価格は一つであるという「一物一価の法則」が成り立つ時の為替水準のこと。
例えば、ハンバーガー一個の値段が米国で１ドル、日本で１００円に落ち着くはずだとの考え方が基になっている。
購買力平価は為替相場の適正水準を示す物差しの一つとされ、消費者物価指数や企業物価指数から算出する。実際の為替相場が購買力平価から大きくかけ離れている場合は、長期的には購買力平価の水準に収束していくと考えられる。
税理士ゆーちゃん より
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