平成２５年１月１日以後の退職所得に係る個人住民税等の留意点
平成２５年１月１日以後に支払われるべき退職手当等に係る個人住民税については、
①平成２３年１２月改正で見直された「退職所得に係る個人住民税の１０％税額控除の廃止」
②平成２４年度改正による「特定役員退職手当等に係る２分の１課税の廃止」
の大きな２つの改正があります。
つまり、特別徴収義務者が個人住民税の税額を計算するに当たっては、退職手当等の収入金額から退職所得控除を差し引いた残額相当に対して
①’個人住民税は上記金額の２分の１の退職所得の金額に対し、それぞれ市町村民税（６％）と都道負県民税（４％）の税率を乗じて求めた税額となり、平成２５年１月１日以後は税額の１０％控除しない。
②’特定役員に係る退職手当等については①’の２分の１課税を行わず、特定役員以外は２分の１課税を行う。
特定役員退職手当等とは
役員等勤続年数が５年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。
税理士ゆーちゃん より
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