安部政権の最重要課題経済再生 「日本経済再生本部」
日本経済新聞掲載
昨年１２月２６日に発足した安部政権が最重要課題と位置付る経済再生の目玉として新設した。
安部晋三首相と全閣僚で構成。
企業や研究機関の国際競争力向上や技術革新を後押しする施策を検討し、６月には政府の成長戦略をまとめる。規制緩和や投資計画を定める「産業競争力強化法」（仮称）も制定する方針だ。
再生本部の下に置く産業競争力会議には経済関係閣僚のほか、現役の企業経営者や学識経験者ら１０人程度を招く。民間から知恵を吸い上げ、具体策として成長戦略に反映させたい考えだ。竹中平蔵慶大教授、楽天の三木谷浩史社長が内定。複数の現役の企業経営者を起用するため、人選を進めている。
甘利明経済財政・再生相が所管、内閣官房が事務局を務める。
ミクロ政策を立案する再生本部と、中長期的な経済財政運営の目標や予算編成の基本方針などマクロ政策を統括する諮問会議が経済政策の司令塔となり、官邸主導でデフレ脱却と円高是正を目指す。
以上
危機突破内閣としてロケットスタートを切るため１２兆円超の補正予算案を１５日に閣議決定される予定とのこと。
私は日本経済再生本部（全閣僚参加）に成長戦略を提言する「産業競争力会議」のメンバーに一番注目しています。
現在内定しているのは、竹中平蔵慶大教授・楽天の三木谷浩史社長・ローソンの新浪剛史社長・橋本和仁東大大学院教授・サキコーポレーション社長の秋山咲恵・東レの榊原定往会長・コマツの坂根正弘会長・みずほフィナンシャルグループの佐藤康弘社長・武田薬品工業の長谷川閑史社長の９名、日本経済再生に向けた「日本産業再興プラン」、企業の海外展開などを後押しする「国際展開戦略」、戦略的市場を創出する「新ターゲティングポリシー」の３つの柱に沿って日本の成長戦略を議論する。日本を代表するこの経営者・学識経験者のﾒﾝﾊﾞｰで持続可能な成長戦略に有効な施策を打ち出し実行していただきたい。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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