中国が怯える新総裁 海兵隊創設論
夕刊フジ２６日掲載（一部変更）
「次期首相」の可能性が高い自民党新総裁は、弱腰外交を続ける民主党政権に代わって、中国に強権な姿勢をとるとみられる。
総裁選では、沖縄県・尖閣諸島などの島しょう（とうしょう）防衛のため、「海兵隊創設論」まで取り沙汰されたほどだ。中国にとって、新総裁が大きな脅威になることは間違いない。
「尖閣諸島の実行支配を強めて、日本の正当性と中国の不当性・不法性を世界中にアピールすること。これこそ、新総裁の下で自民党が政権奪還を成し遂げたとき、最初に求められる手腕だ」国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語る。
総裁選は今月１４日に告示されたが、くしくも、尖閣諸島の「国有化」に反対する中国国内の反日デモは翌１５日から過激化し、日系スーパーなどが襲撃されたうえ日系企業が放火された。
さらに、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日、尖閣周辺の領海に侵入。
投開票前日の２５日には、台湾漁船約６０隻が領海侵犯した。
必然的に総裁候補らも、外交・安保政策を強く論じた。
安部晋三新総裁は「日本の美しい海、領土が侵されようとしている。「領土、領海、私たちの誇りに手をつけたら許さない」という強いメッセージを出す。日米同盟の信頼を回復すると述べた。
現在、尖閣諸島は海上保安庁が死守しているが、中国の手口は巧妙だ。南シナ海で、中国は、ベトナムやフィリピンも領有権を主張している無人島や岩礁にまず漁民が乗り込み、その後、「漁民保護」という名目で中国人民解放軍が介入している。
自衛隊も万が一に備え、島しょう防衛。奪還を主な任務とする陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）や米軍最強の海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）を参考に創設された海上自衛隊「特別警備隊」（広島県江田島市）などが待機している。
こうしたなか、島しょう防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ「海兵隊創設案」も浮上している。
安部晋三新総裁もテレビ出演で、これを問われた際「米国との共同対処という意味で、新しく創設するのか陸上自衛隊の中につくるのかを含めて考えていく」と述べた。
前出の藤井氏は「日本が海兵隊創設に踏み切れば、中国はかなり脅威を持つだろう」といい、こう続けた。
「ただ、陸海空各自衛隊に続く、第４部隊の創設は大がかりになる。現在の西部方面普通科連隊や特別警備隊を強化することでも十分対応できるはず。野田佳彦首相は国連総会の演説で、中国を名指ししないで尖閣問題を訴えるというが、逆に、堂々と主張すべきではないか。多くの国々は賛同するはず。自民党は安部新総裁の下で一致結束して、領土や主権を守ってほしい」
以上
日本の輸出全体の２５％程度を占める中国との関係悪化は経済には大打撃ですが、日本政府は毅然とした行動をして、領土を守っていただきたい。
税理士ゆーちゃん より
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