日本製品不買を容認
日本経済新聞掲載
尖閣問題を巡る反日感情の高まりは、中国での日系企業の活動にも影響を与える可能性が出てきた
中国の商務省は「中国の消費者が理性的な方法で自らの考えを表明することに、政府としては理解を示すべきだ」と述べ、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。
政府系の労働組合全国組織、中華全国総工会も日本政府に反発する声明を発表。
日系企業は販売と生産の両面から揺さぶりを受けている。
商務次官は「日中の経済貿易関係にマイナスの影響を与えることは避けられない」と指摘した。
商務省系のシンクタンク、国際貿易経済協力研究員の金柏松研究員も中国メディアに「対日経済制裁を実施する可能性も排除すべきでない」とけん制。
「日本経済は中国に大きく依存しており、経済制裁によって日本に巨大な対価を支払われるべきだ」と強調した。
ネット上では、日本車ユーザーが「今はもう日本製品は買っていない」と記したステッカーを貼った車の写真を掲載。反日デモでの襲撃を避けるためとみられる。
一方総工会は声明で「中国の全労働者は日本の行動に断固反対だ。中国政府による主権保護のための一切の措置を支持する」とした。
総工会の組合員数は全国で約２億６千万人で日系企業にも多い。
今後、総工会主導で官製のストライキを起こし、日系企業に圧力をかけることも考えられる。
以上
１４日には中国の海洋監視船６隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。
中国政府は１６日には東シナ海での出漁を解禁する予定とのこと。
１６日の朝刊記事ではパナソニック工場などの日系企業の工場で出火、トヨタ自動車の販売店が放火されたほか、各地の日系百貨店やスーパーなども破壊や略奪に遭った。
日本大使の公用車が襲われて国旗を奪われた事件といい、常軌を逸した行動は許してはいけない。
日本政府の尖閣諸島の国有化に対する、中国の予想以上の対抗措置・反日行動、今後の展開は予断できませんが。日本固有の領土に対する、このような中国の対応には毅然とした、日本としての態度で臨むべきと思います。
１９７８年、日中平和友好条約の締結前の４月、尖閣諸島・魚釣島の北西海域に１００隻の中国漁船が到着。このうち五星紅旗を掲げ、機銃も装備した十数隻の漁船が領有権を主張しながら領海に侵入した。日本は巡視船１０隻と航空機４機で対応し、１週間後に全漁船を領海の外に退去させたが、その後も約１カ月緊迫した事態が継続した。
現在の軍備力は逆転していますが、日本国憲法上で行える可能な限りの防衛体制、行動をしていただきたいと思います。
次の政権は憲法改正を含み、日本の外交・経済をしっかり立て直し、世界中より信頼される国作りができる人に託したいものです。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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