「竹島は不法占拠」明言
日本経済新聞２５日掲載
野田佳彦首相は２４日夕、首相官邸で記者会見し、島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題について「韓国側は我が国より前に実行支配していたと主張しているが、根拠はあいまいで裏付けとなる明確な証拠はない」と述べ、竹島が日本の固有の領土であることを強調した。
韓国が竹島を実行支配している現状については「不法占拠」と明言、韓国側を厳しく批判した。
首相は竹島問題や香港活動家らの尖閣諸島への不法上陸事件を念頭に「主権にかかわる事案が相次いで起こっており、誠に遺憾の極みだ。このような行為を見過ごすことはできない」と強調。「毅然とした態度で冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む」と訴えた。
領土や領海を守るための対応として「国内外への発信を私自身が先頭に立って行く」と語り、自ら国際社会に日本の主権の正当性を訴えていく決意を示した。
領有権を巡る対立は、「国際社会の法と正義に照らして国際司法裁判所の法廷で議論を戦せ、決着をつけるのが王道だ。粘り強く訴えて行く」と語り、日本政府が提案した共同提訴に韓国が応じるべきだとの認識を示した。
韓国との対立が先鋭化している現状に関しては「価値を共有する大切なパートナーであり、主張に違いがあってもお互いに冷静に対応すべきだ」と指摘。
首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領あてに送った親書を送り返すなどの韓国の一連の対応には「外交儀礼まで失するような言動や行動は、お互いを傷つけ合うだけで建設的な結果を生み出さない」とし、韓国側に自制を求めた。
以上の会見で野田首相はこの問題に対して、「裁判所での決着」、「国内外に発信」、とのことですが、必要なことですが、それでこの問題が前進するとは思えません。日本の防衛力の強化、外交力の向上などについての、日本の国力向上につての発言がなかったは残念です。遠回りのようで、問題解決には必要なのでは？
参考 竹島問題の経緯
①江戸初期に幕府の免許を受けて利用、１７世紀半ばには領有権を確立
②１９０５年の閣議決定で島根県に編入、領有権の意思を再確認
③サンフランシスコ平和条約起草の過程で韓国は日本の竹島放棄を求めたが米国は韓国の要請を拒否
④戦後、韓国は不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力で不法占拠
税理士ゆーちゃん より
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