原則的評価方式２、中会社に該当した場合の細区分（Lの割合の運用）
中会社については、その評価対象が広範なことから評価会社の「総資産価格及び従業員数」又は「年取引金額」を基準として、３段階（いわゆる「中会社の小」・「中会社の中」・中会社の小」）に細分して評価するものとされています。
具体的には、中会社のうち、比較的大会社よりであるのか、それとも小会社よりであるのか、を判定して、大会社としての評価要素を加味する割合（これを「Lの割合」といいます。）を定めて評価します。
この「Lの割合」は、「評価会社の総資産価格及び従業員数」又は「取引金額」に応じて、
次の（１）又は（２）に定める割合のうち、いずれか大きい方の割合とします。
（１）直前期末における総資産価格及び従業員数に応ずる割合
{中会社の大} 割合 ０．９０
卸売り業 総資産価格 １４億円以上（従業員数５０人以下の会社を除く）
小売・サービス業 総資産価格 ７億円以上（従業員数５０人以下の会社を除く）
上記以外の業種 総資産価格 ７億円以上（従業員数５０人以下の会社を除く）
{中会社の中} 割合 ０．７５
卸売り業 総資産価格 ７億円以上（従業員数３０人以下の会社を除く）
小売・サービス業 総資産価格 ４億円以上（従業員数３０人以下の会社を除く）
上記以外の業種 総資産価格 ４億円以上（従業員数３０人以下の会社を除く）
{中会社の小} 割合 ０．６０
卸売り業 総資産価格 ７千万円以上（従業員数５人以下の会社を除く）
小売・サービス業 総資産価格 ４千万円以上（従業員数５人以下の会社を除く）
上記以外の業種 総資産価格 ５千万円以上（従業員数５人以下の会社を除く）
（２）直前期末以前１年間における取引金額に応ずる割合
{中会社の大} 割合 ０．９０
卸売り業 ５０億円以上８０億円未満
小売・サービス業 １２億円以上２０億円未満
上記以外の業種 １４億円以上２０億円未満
{中会社の中} 割合 ０．７５
卸売り業 ２５億円以上５０億円未満
小売・サービス業 ６億円以上１２億円未満
上記以外の業種 ７億円以上１４億円未満
{中会社の小} 割合 ０．６０
卸売り業 ２億円以上 ２５億円未満
小売・サービス業 ６千万円以上 ６億円未満
上記以外の業種 ８千万円以上 ７億円未満
次回は大会社・中会社・小会社の評価方法を書きます。
税理士ゆーちゃん より
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