TPP農業再生の条件
日本経済新聞連載記事の抜粋
多くの農家は今も作物を農協経由で市場に出す。値段は天候任せだ。高値で利益が出るうちは良かったが、安い農産物の輸入が増えて高値が続かなくなり、力のある農家は新しい売り方を模索し始めた。
買い手の企業の考え方も変化した。食の安全志向が高まったことを受け、ただ安く仕入れればいいという発想が後退した。
小売り大手のイオンも値段を事前に決めて農家から買う手法を一部で試み始めた。農家と企業が直接、安定した取引をする「流通革命」が農家でも始まった。
新しい流れは農協も巻き込みつつある。ＪＡ越前たけふは来年から、集めたコメをすべて卸会社に直接売る。県や全国規模の上部団体が間に入る複雑なルートは使わない
狙いは一つ。「農家の手取りを増やしたい」だ。農家は慣習を破り、もうかる農業の仕組み作りに動き始めた。だが、こうした取り組みは広がりを欠く。問題は農家の経営革新を制度が邪魔していることだ。
規模拡大を目指す農業法人と小さな農家が集まる農協の対立は珍しくない。農地の売買や賃貸の判断を農協に委ねれば、異業種や他の地域からの参入はす進みにくい。しかも一般企業の農業法人への出資は５０％未満に制限されている。
競争参加者を増やし、農業を活性化する動きは二重三重に縛られる。
改革を阻む壁は農家の７割を兼業が占める構造だ。
農村票を当て込む政治の圧力を受け「農業政策＝小規模農家の支援」という図式が固まってしまっている。民主党の戸別所得補償制度も兼業を含むすべてのコメ農家が対象だ。
背景にあるのは農家をまとめて「弱者」とみなす考えだ。環太平洋経済連携協定（TPP）で市場開放が焦点になれば、競争力を強める策を示さずに「日本のコメの９割が消える」と主張する。企業参入は弊害があると決めつけ、制限する裏にも同じ発想がある。
農業の現場では農家と企業が利益を分かち合う新たな関係を築きつつある。未来を探す民間の努力を直視し、後押しすべき時期がきている。
又少子高齢化による衰退に歯止めをかけ、成長産業に代えるきっかけとする視点が必要だ。農家の反発を恐れて具体策の議論を封印しているままでは、農業け再生の道筋は見えてこない。以上
私は国土有効利用の観点からも、第一次産業の農業に失業者を職に就かせ（研修後）、規制緩和により事業者の参入促進を図り、農業の再生を行い、価格競争力を高め、世界に誇れる品質の農産物を作る環境施策を実施して欲しい。
次の状況も」踏まえ、一人当たりGDPをアップし、世界にに誇れる日本にして欲しいものです。
①日本全国には４５６万ヘクタールの農地があり、その約１割弱４０万ヘクタールは「耕作放棄地」
②日本の完全失業者数 ３０７万人
③生活保護受給者数 ２００万人強
④経済産業省は２０２０年までにヘルパーら介護現場の働き手のほかに、研究や技術開発で専門性の高い人材の需要が高まるため、次のような雇用を生み出すとの試算をまとめた。
ⅰ 医療介護 ２６９万人
ⅱ ヘルスケアなど「対個人サービス」 ３０３万人
ⅲ 新エネルギーなど「対事業サービス」３２１万人
次回は外交・防衛について書きたいと思います。
税理士ゆーちゃん より
最後まで読んで頂き、有難うございます
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