法人税法では原則、交際費は損金不算入
とされております。
但し資本金一億円以下の中小企業に限り、
現行は特例として６００万円の９０％を
定額限度額として損金算入が認られて
います。 （本則は４００万円）
個人事業主は所得税法上限度額の上限
は規定されていません（上限なし）
支出した交際費が事業遂行上必要と認め
られれば、不動産所得・事業所得・雑所得
の金額の計算上控除できる
そのため支出した交際費が、「事業遂行上
必要」といえるのか、いえないのか、が
問題となります。
家事関連費は原則必要経費にならないが
主たる部分が事業上必要であり、その必要
な部分を明らかに区分する事ができる場合
その部分を必要経費にできる
必要経費と認められなかったた事例
平成１３年３月３０日裁決
「歯科診療業を営む方が、同窓会等の活動
により、患者の紹介を受けているとしても、
同窓会等の活動が事業に直接関係する
ものに限定されているとはいえず、業務の
遂行上、直接必要な部分を明らかにでき
ないことからも、その会費については、
必要経費とは認められないと判断」
以上のことから、個人事業主の交際費に
上限がないといえども、良く検討し計上
して下さい
税理士ゆーちゃんより
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