法人税法では原則、交際費は損金不算入
とされております。
但し資本金一億円以下の中小企業に限り、
現行は特例として600万円の90%を
定額限度額として損金算入が認られて
います。 (本則は400万円)
個人事業主は所得税法上限度額の上限
は規定されていません(上限なし)
支出した交際費が事業遂行上必要と認め
られれば、不動産所得・事業所得・雑所得
の金額の計算上控除できる
そのため支出した交際費が、「事業遂行上
必要」といえるのか、いえないのか、が
問題となります。
家事関連費は原則必要経費にならないが
主たる部分が事業上必要であり、その必要
な部分を明らかに区分する事ができる場合
その部分を必要経費にできる
必要経費と認められなかったた事例
平成13年3月30日裁決
「歯科診療業を営む方が、同窓会等の活動
により、患者の紹介を受けているとしても、
同窓会等の活動が事業に直接関係する
ものに限定されているとはいえず、業務の
遂行上、直接必要な部分を明らかにでき
ないことからも、その会費については、
必要経費とは認められないと判断」
以上のことから、個人事業主の交際費に
上限がないといえども、良く検討し計上
して下さい
税理士ゆーちゃんより
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