民主党はマニフェストにガソリン税の暫定税率の廃止を掲げていた。
ガソリン税は、現在１Lあたり、53.8円。そのうち暫定税率分が25.1円。実に半分を占める。これを廃止すると言っていた。
暫定税率とは、1974年から道路整備５カ年計画の財源を補充するために暫定的にとられはじめた措置。
暫定にもかかわらず、１Lあたり25.1円の搾取を延長、延長で30年以上も取り続けている。
自民党政権のこの政策を批判し、民主党は廃止することを確約した。
で、まだ、廃止にしていない。
11月24日、
全日本トラック協会、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会、運輸労連、交通労連の５団体は、永田町憲政記念館で合同で集会を開き、暫定税率廃止などを掲げた民主党マニフェストの早期実現を求めた。
それに対して、30日、
民主党は、税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）として１１年度に石油石炭税の税率を１．５倍に引き上げる方針を了承した。
そして、合わせて、暫定税率分25.1円は引き下げない！！！！方針も了承した。
はい、ど～～も～～～～～よろしく、どうぞ～～～
もはや、民主党の裏切りは驚きもしなくなった。
環境税を上げる代わりに、暫定税率を下げて、プラスマイナス・ゼロにするかもとも言われていたが、
そうではなく、単なる増税の方針である。廃止と言ったものが、実質増税されるわけだ。
これで、タクシー、バス、電車などの交通機関が打撃を食らい、トラックなどの流通が打撃を食らい、電気料金など光熱費が打撃を食らい、国民生活がますます苦しくなる。
地球温暖化対策税というのは何に使うのか知らないが、温暖化したほうが農作物はよく育ち、寒冷地での人体影響も抑えられる。しかもそもそも二酸化炭素が増えるから温暖化になるのではなく、逆で、海水温あるいは気温などが上昇するから二酸化炭素が増えるんだという、研究結果や学者の主張がだんだん大きくなってきている（数年前まで、トンデモ学説だとレッテルを貼られていた）。仮に二酸化炭素が原因だとしても中国やアメリカが対策を講じないのでザルに水を入れるようなもんだ。
（なお、どうして海水温が上昇するかは諸説あり、この究明のほうがむしろ重要事項にすべきである。いずれにせよ、人類はどうすることもできないし、しなくてもいい。今より温暖な時もあったし、氷河期もあった。地球とはそういうものである。）
そんなことのために、不況を加速させるような政策を、国民に嘘をついてまで、実行させようとする民主党は、頭、どうかしているんじゃないだろうか？
極左が日本を一旦なくならせようと、政府の内側からの堂々と段階的無血革命をやっているというほうが説明がつくかもしれない。
亡国は防ぎたいものである。
段階的無血革命進行中
参加中、下、クリックお願いします。
