名古屋の河村市長を応援する「ネットワーク河村市長」が中心となって署名を一生懸命集めた。
河村市長は名古屋市改革で、市議会と対立を続けている。
市長自身の給与を年８００万円に減額し、市議報酬も８００万円に半減すべきだし、市民税を１０％減額すべきだということを主張し、当選。自身の給与だけ減額したものの、市議から大反対をうけ、市議会と対立を続けた。
民主主義が損なわれる懸念があり、民意を問うとして、議会の解散を要求するリコール運動が展開された。
あつめた署名４６万。実に市民有権者４分の１だ。
リコールは５分の１以上集める必要がありその数３６万（※下記加筆）。１０万人を超えたわけである。
これは民意として、認められるべきなんじゃないだろうか？
４６万人署名を集めた！ということで、
公明党は市議報酬削減について歩みよりを見せ、自民党も市民税減税を示唆するに至った。
民主主義の勝利を確信した矢先、
選管が、審査基準を厳格化することを決めた。
そして、実に１１万人分が無効署名だ！！！！
リコール不成立！を発表
実に、２４％の署名が無効だと主張。
河村市長は、「泣けてくる。」と言い、
①選管委員の４人に３人が元市議員だという不公平。②集計数が明らかになったあと基準を大幅に厳格にしたことの批判。民主主義の危機であり虐殺であることを述べた。
市民支援団体も怒りをあらわにし、異議申し立て、訴訟を検討中であることを述べた。
名古屋市改名
日本国愛知県北朝鮮市！
ははははは パチンコ発祥地だけに！（爆笑）
いやいやそうなってはいけないわけですよ。
集計後に基準を厳格化し、というか、１１万人分の署名を無効にすることありきの決定なわけで、
これは民主主義への朝鮮、いや挑戦である。
国際的民主主義原則の事後法禁止の原則に間接的に反するわけですよ。
事後法というのは事件が起こったあとでそれを処罰しようとして新しく作る刑罰法規のことで、
戦後の東京リンチ裁判で、後付けで「人道に対する罪」というのを勝手に連合軍が作って日本人をどんどん処刑していったのが有名。おいらがよく出す例が、運転中ケイタイしたらダメという法律ができたあとに、以前ケイタイ運転したよねということで、免停を食らう理不尽なこと。もちろん今の日本はそんなことしない。そんなことしたら無茶苦茶な世の中になる。それが名古屋で間接的におこったというわけである。
選管は、法令に基づいたと主張し、実際、法律の範囲内のことなので、事後法禁止原則の話ではないといったらそれまでだが、
その精神は民主主義国家として前提の理念としてあるわけで
選管の取り決めは、民意に反する行為であるのは確かだ。
なぜなら１１万人の民意を無効にするとし、それが２４％におよぶのだ。
支援団体は、国が国なら、暴走、暴動が起こってもいいくらいのことなんだけどなあ。って。
日本は最も成功した社会主義国家だ。というのはバブル時代の経済についての冗談だったが、
今なお、政治、社会について言えるのだろうか。
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無念
加筆。通常、リコールは有権者の３分の１でできる。ただし、有権者数が４０万人を超える都市においては、超えた人数については６分の１でよく、つまり超えた人数かける６分の１プラス４０万人かける３分の１以上がリコールに必要な署名数ということになる。名古屋市の場合、2010年6月時点で有権者１７９万６７４３人だそうで、（１７９万６７４３－４０万）／６＋４０万／３≒３６万６１２４人分以上必要となる。(後日判明・・リコール時では正確には36万5795人分以上だそうだ)
これは有権者約１８０万人の５分の１である３６万人に相当する数である。リコールの法制度上、５分の１以上必要というのではなく、結果的に５分の１以上になっているということである。適切さを欠いて誤解をまねく記述についてここで、訂正する。
法制度上、約１８０万／５ということではない。