会社の登記について

新会社法により株式会社が簡単に作れるようになり、起業家たち（わたしも含めて）にとって、とても良い時代になりました。

具体的には、
「最低資本金制度の撤廃」
「類似商号規制の廃止」
「払込金保管証明制度の一部廃止」

などにより、資本金１円からでも会社の設立は可能になりましたし、発起人設立の場合には残高証明があれば銀行などによる保管証明は不要となり、起業がしやすくなりました。

具体的に、株式会社の設立手続き（発起設立の場合）は、下記のような流れになります。

　　会社の基本事項を決める（商号・目的・資本金など）
　　　　
　　定款の作成
　　　　
　　公証人による定款の認証
　　　　
　　出資金の払込
　　　　
　　取締役・監査役の選定（取締役１人の会社なら取締役のみ）
　　　　
　　取締役会を開催する（取締役１人の会社なら不要）
　　　　
　　登記申請書類の提出
　　　　
　　登記の申請

これから株式会社の登記をご自身でされる方は、
『株主１人・社長１人の株式会社のつくり方一切 』（著：松林英樹）や、
『らくらく株式会社設立＆経営のすべてがわかる本 』（著：東京シティ税理士事務所）
などをお読みになられるといいと思います。

『株主１人・社長１人の株式会社のつくり方一切 』は、まだ株式会社の設立方法を何も知らない頃に読んだのですが、本当に分かりやすく、「こんな簡単に会社を作れるんだ！」と感動しました。
私が起業家になる後押しをしてくれた一冊です。

そして『らくらく株式会社設立＆経営のすべてがわかる本 』は会社設立前から設立後の手続き、そして経理や決算のことまでこと細かく書かれた良書です。
「全て自分でできるんだ！」という自信を与えてくれる本だと思います。

ただ、自分で設立手続きを行う場合、定款認証手続きで４万円の収入印紙代が必要ですが、これをプロに頼むと定款認証を「電子認証」で行うため、４万円が不要になります。

この電子認証は、電子認証書の取得とソフトウエア購入（約６万円）が必要なため、プロのかた以外が行うのは現実的ではありません。

プロに頼めば収入印紙代の４万円が浮くのですから、登記代行手数料を４万円未満で行ってくれる専門家に依頼すれば、すべて自分で手続きするより結果的に安く済んでしまうことになります。

自分でわざわざ公証人役場や登記所に足を運ぶことなく、しかも安く手続きできるのですから、ここはプロに頼むのが合理的です。

インターネットで「会社設立　代行」などで検索すると、安いところがいろいろ見つかりますが、登記申請日の指定や、現物出資の手続きにはオプション料金が発生する場合もありますので、すぐに一社に絞らず、何社かを比較検討してみると良いと思います。

もちろん、これから会社の経営者になるのですから、自分でも登記の手続き内容をきちんと知り、理解した上で、専門家に依頼するべきだと思います。

最後に、設立後に必要な届出（または、しておいた方が良い届出）をあげておきます。

税務署への届出
　・法人設立届出書
　・給与支払い事務所等の開設届出書
　・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　　兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
　・青色申告の承認申請書

都道府県税事務所への届出
　・法人設立届出書
　・事業開始等申告書　※東京23区内のみ

市町村役場
　・法人設立届出書　※東京23区内は不要

社会保険事務所への届出
　・健康保険　厚生年金保険新規適用届
　・新規適用事業所現況書
　・健康保険　厚生年金保険被保険者資格取得届
　・健康保険被扶養者（異動）届
　・健康保険　厚生年金保険保険料納入告知書送付（変更）依頼書
　・第３号被保険者にかかる届出　※被扶養者がいる場合のみ

労働基準監督署
　・労働保険　保険関係成立届　※従業員を雇った場合
　・労働保険概算保険料申告書　※従業員を雇った場合
　・適用事業報告　※従業員を雇った場合
　・就業規則届　※従業員が10人以上の場合
　・時間外労働・休日労働に関する協定届　※従業員に時間外労働をさせる場合

公共職業安定所
　・雇用保険適用事業所設置届
　・雇用保険被保険者資格取得届　※従業員を雇った場合

こうやって見てみると、設立後のほうが手続きがいっぱいで大変ですね～

でも、こんな煩雑な手続きも、起業という夢を一歩踏み出したからこそ味わえる苦労です。
「面倒くさい」なんて思っていたらもったいない

着々と夢がかたちになっていく幸せを噛みしめながら、楽しんで乗り切りましょう！