いまだに「在日特権」たるものを信じる人々がいる(笑)
ウチの母も、僕の嫁も、日本人ながら在日に嫁いだが、何一つ特権のおこぼれなんて享受していない。
何せ、存在しないものだからね。
しかも、「在日特権を享受したいから帰化しない」という、言いがかり以外の何物でもない屁理屈を理由にして、帰化しない在日を揶揄する人々もいる(笑)
そんな、三流ゴシップ誌以下の屁理屈で決め付けられても困るんだけどね…(^_^;)
その一方で、「在日の帰化は優遇される」ということも言われている。
はっきり言うと、「どないやねん！」という位の屁理屈にもならないデマのオンパレードである。
そんなに言うなら、ということで、帰化について調査してみた。
実際に帰化申請した知人に話を聞いてみた。
帰化をしたいと思ったら、まず法務局に行く必要がある。
法務局で担当者と面談し、帰化申請にあたって記載が必要な書類及び集めなければならない公的な書類を示すリストが渡されるという。
そのコピーを見せてもらった。
提出すべき書類は、結構たくさんある。
ざっと列記してみると、これだけある。
1.親族の概要を記載した書面
2.履歴書
3.帰化許可申請書
4.帰化の動機書（※）
5.韓国の証明書関係一式（原本、翻訳文とも）
6.出生届記載事項証明書
7.パスポートのコピー
8.親や配偶者に日本国籍の者がいれば戸籍謄本
9.住民票（申請者、同居者）
10.閉鎖外国人登録原票
11.出入国記録（※）
12.生計の概要を記載した書面
13.事業の概要を記載した書面
14.会社の登記簿謄本
15.在勤及び給与証明書
16.勤務先名が入った給与明細書
17.学生ならば在学証明書や生徒手帳のコピーや通知表
18.納税を証する書面（源泉徴収票、確定申告書、所得税納税証明書、個人事業税納税証明書、消費税納税証明書、住民税納税証明書、住民税課税証明書）
19.自動車免許証のコピー
20.運転記録証明書
21.卒業証書コピー（最終学歴分）
22.資格を証明する書面の写し
23.土地や建物の登記事項証明書または賃貸借契約書のコピー
24.年金証明書コピー
25.子ども手当通知書コピー
26.預金通帳のコピー（残高を中心に）
人によっては、もっと必要な書類があるし、少し少なめの人もいる。
これを見ると、18に納税を証明する書類を揃えなければならないことが明記されている。
因みに、これらの書類は日本の税務署や居住地を管轄している市区町村役場で発行されるものだ。
即ち、在日特権では納める必要が無いと言われている税金、これを納めていなければ、日本国籍への帰化ができないのである。
税金を払っていない在日がいるとすれば、在日特権があるからではなく、財政面の問題で納税する能力が無いというのであり、「在日特権があるから帰化しない」という屁理屈は、論理矛盾も甚だしいと断言せざるを得ない。
また、在日なら帰化が優遇されるかと言えば、そうでもないとのことだ。
知人が法務局の担当者に、単刀直入に「在日であれば帰化申請が通りやすいと聞いたのだが？」と質問をぶつけたそうだ。
その答えは「No」であった。
具体的に内容を聞いてみたところ、知人が言われたことは以下の通りだったとのことだ。
帰化申請は、書類を法務局が受諾すると、法務大臣の元に送られる。
法務大臣が許可しなければ、在日であろうがなかろうが、優秀であろうがなかろうが、帰化申請が通るかどうかなんて関係ないと断言されたそうだ。
全ては法務大臣の方針次第である、と断言されたそうだ。
尚、特別永住権を持ち、日本生まれ日本育ちである在日については、書類の免除があるとのことだ。
それが上記で（※）をつけている2種類である。
しかし、3年以上海外で生活していることがあれば、帰化申請は受け付けられないことがあるとのことで、出入国記録の代わりにパスポートのコピー（国際空港で捺印されるスタンプがあるページを中心に）が求められる。
帰化の動機書については、日本に移住してきた人を対象に記載する物であり、日本で生活し、日本国内の義務を果たしている在日には求めていないとのことであった。
強いて言えば、1985年に二重国籍が認められるようになったが、1988年までは遡って1970年以降に生まれた二重国籍を持ち得た在日については、希望さえ出せば帰化が認められた時期があったとのことだ。
現在は適用が無く、しかも一方の親が日本国籍であることが条件であり、遍く在日に適用されるものではないため、在日の帰化申請が通りやすいということには当たらない。
帰化というものは、これだけ大変な作業である。
ネトウヨと呼ばれる人々の間で、実しやかに流されている噂話が根拠に帰化をしない、なんていうのは、全くの論外である。
今さらながら、最後に書いておくが、在日特権があるとか、在日は日本に納税せずに祖国に納税していると主張する人は、身近な役所で担当者に問い合わせてみればいい。
在日が、日本国や居住する自治体への納税義務を果たしていることを教えてくれるからね(笑)