内部被ばくを防ぐため、原発事故時に服用する安定ヨウ素剤に関する住民説明会が、共和、泊両町村で行われます。
共和町は原発５キロ圏の約１５００人、泊村は全村民約１７００人を対象です。医師が効果や副作用を伝え、保健師らが問診でアレルギーを調べる。
チェルノブイリ事故の際は、ポーランド政府がヨウ素剤を配布することで、甲状腺がんの発生率を劇的に低くしてた英断を行ったことが有名です。できれば再稼働しないことが一番国民の健康にとっては良いことだと思いますが、もし再稼働するのであれば、ヨウ素剤の配布は必ず大切なことであると考えています。
引用：
【共和、泊】内部被ばくを防ぐため、原発事故時に服用する安定ヨウ素剤に関する住民説明会が、共和、泊両町村で１９日から順次行われる。今後の配布に向け、ヨウ素剤の効果や副作用を伝え、問診でアレルギーの有無を調べる。専門家は「副作用を過度に心配する必要はない」と説明しており、道や両町村は万が一のリスクを避けるため出席を求めている。
ヨウ素剤は、事故時に最も広く飛散する放射性物質「放射性ヨウ素」による内部被ばくを減らす錠剤。放射性ヨウ素は体内に入ると喉仏の両側にある甲状腺に集まるため、あらかじめ放射性物質を含まないヨウ素で甲状腺を満たし、吸収を防ぐ。
ただ、他の放射性物質に効果はなく、服用量が多すぎると甲状腺の機能低下を招く。３歳未満は対応する錠剤がないため、配布対象に含まれない。まれに嘔吐（おうと）、下痢といった副作用や、呼吸困難などのアレルギー症状を起こすとされる。
説明会は、道と両町村の共催。共和町は原発５キロ圏の約１５００人が対象で１９、２７、２８日に計５回開く。泊村は全村民約１７００人を対象に２１、２２日、３月１日に計６回。医師が効果や副作用を伝え、保健師らが問診でアレルギーを調べる。
両町村は、既に対象者へ問診票を送付。各世帯１人以上の出席を求めており、住民は自分の地区の開催日に問診票を持参し参加する。
長崎大・原爆後（こう）障害医療研究所の高村昇教授（被ばく医療学）は「説明会に出て、問診で調べるのが最も大切」と話す。住民への配布は泊村が４月以降、共和町は事故発生時に行う。（中秋良太）
：以上、引用終了
（情報ソース： 北海道新聞社の記事より）
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