個人型ＤＣ、「現役」ほぼ対象（９月２３日日本経済新聞）

掛け金は非課税　老後の蓄え、後押し

（１）個人が毎月掛け金を出し、運用次第で老後の年金の額が変わる個人型確定拠出年金（ＤＣ）。

法改正で来年からは現役世代の大半の人が使えるようになる。

（２）個人型ＤＣを一言で説明すると「老後資金を積み立てながら現在の税金を軽減してくれる」というお得な制度。

愛称が、「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」。

（３）企業年金のない会社員の掛け金の上限額は毎月２万3000円、年間で27万6000円。

この人の所得税・住民税の合計税率が20％（復興税を除く）だった場合、27万6000円分にかかるはずだった20％分の税金、５万5200円が節税でき、年末調整などで返ってくる。

（４）自分で銀行、証券、保険会社などに申し込み、掛け金を運用。

運用期間中は運用益に課税されないので、課税口座より資金を増やしやすい。

受給は原則60歳からだが、一時金として引き出す・年金として受給・その併用が選択できる。

一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除という税制優遇があり、受給時も税金が非課税か少額ですむ。

（５）制度の導入は2001年で、現在の加入者はまだ27万人（６月末）と対象者の１％未満だ。

来年から新たに対象になるのは、企業年金のある会社員、公務員、主婦など計2600万人。

それぞれに掛け金の上限額がある。

ただ原則的に会社が掛け金を出す企業型ＤＣを導入している企業では、企業型ＤＣの掛け金を一定以下に規約変更をしないと，そこの社員は個人型ＤＣは利用できない。

（６）公的年金は、財政難から実質減額が見込まれている。

法改正は、国民が個人型ＤＣを通じて自助努力で老後資金を増やすことを促す狙いがある。

米国にも個人型ＤＣと類似した個人退職勘定（ＩＲＡ）という仕組み。

普及しなかったが、1981年に原則誰でも入れるようにした後で急速に広がり、現在は老後資金の要になっている。