「日銀は雇用に目配りを」（4月14日日本経済新聞）

「日銀は雇用に目配りを」（4月14日日本経済新聞）
金融政策、物価偏重に懸念　
浜田内閣官房参与に聞く

――物価上昇率を２年で２％にするとした日銀の目標をどうみますか。
　「雇用の方を目標にするのが正攻法。
（安定雇用のための）手段として中間目標の物価目標がある。
完全雇用で成長率が良ければ（２％目標に）こだわる必要はないといってもよい。」

――成長率を高めるにはどのような政策が必要になりますか。
「日本の法人実効税率は米国とともに世界的にみても高い。
日本が法人税を10～15％下げれば、外国企業から多くの投資が回ってくる。
日本は（20％台前半の）英国や韓国よりも下げるというジェスチャーが必要だ」
　「欧州の例では法人税を下げたけど法人税収はかえって上がったという逆説がある。
法人税の逆説はむしろ正論といえる」

――中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本は参加すべきでしょうか。
　「どういうルールで資金を配分するのかなど何も決まっていない。
ルールを決めて日本に有利なら入ってもよいとする日本の考えは正論だと思う」