税理士と公認会計士の違いをわかりやすく教えて下さい。
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よくあるご質問（FAQ）
税理士と公認会計士の違いをわかりやすく教えて下さい。 |
公認会計士と税理士の違いは下記のとおりです。
税理士とは 税理士の中心業務は、税務署に提出する申告書の作成業務はもちろん、経営者側の立場に立って最適な経営アドバイスを行うことです。起業直後の上場予定のないオーナー企業、ベンチャー企業には、公認会計士よりも税理士の方が付き合いやすいという声が多くあるのも、このあたりが要因でしょう。日本には約7万人の税理士がおり、申告業務のみを行う税理士は現在、減少傾向にあります。「業界・業種専門の経営アドバイス」「資産・相続専門」など、専門性を持った税理士事務所が増加しています。また、定期的に税理士に訪問していただくことをオススメします。適切なアドバイスを行う上で、税理士が経営状況をしっかりと認識する必要性はもちろんですが、税務調査が入った際に、税理士が把握しているか否かで、対応は大きく異なります。依頼する事で顧問料には反映されますが、健全かつ安定した経営を行う為の必要経費としてお考え下さい。 |
公認会計士とは 公認会計士の中心業務は、デューデリジェンスと言われる『監査業務』です。日本に約２万人、東京地区に全国の60％を超える公認会計士がいます。それは、監査業務が公開企業等の大企業を対象としているのが理由です。監査業務とは、企業が作成した損益計算書や貸借対照表を第三者の立場から適正であるかどうかを判断したり、Ｍ＆Ａを行う際に、買収先企業の価値を計ったりします。客観的に、第三者の立場に立って公平に判断する見方ができます。上場を目指しているような企業には、早い段階から公認会計士を顧問として、客観的にチェックされる体制を構築すべきです。現在は、税理士・公認会計士ともに様々なコンサルティング業務を提供するようになっています。先生方のサービスも多様化していますので、自社に最適な先生といかに巡り合うかが大切です。 |
「業務内容」
| 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|
①財務書類の監査または証明 ②財務書類の調製、財務に関する調査もしくは立案 ③財務に関する相談 | ①税務代理（税務書類の作成、税務相談） ②財務書類の作成（会計帳簿の記帳の代行） ③財務に関する事務 |
「試験科目」
| 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|
（1次）国語、数学、外国語、論文 （2次）会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）、商法、経営学、経済学、民法 （3次）財務に関する監査、分析その他の実務（税に関する実務を含む）論文 | ①次の会計学の2科目は必ず受験。簿記論、財務諸表論 ②次の税法科目から3科目を受験（所得税法か法人税法のうち、いずれか1科目は必ず選択をする） 所得税法、法人税法、相続税法、国税徴収法、消費税法または酒税法、住民税または事業税、固定資産税 |
両者の比較 １．公認会計士の本来の業務は次の保人の財務書類の法監査であって、税理士業務ではありません。 |
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