税務調査(法人税・源泉所得税・消費税関係)の形態について教えて下さい。 | 節税税理士なら「節税対策の税理士」

税務調査(法人税・源泉所得税・消費税関係)の形態について教えて下さい。

節税対策の税理士  > よくある質問  > 税務調査(法人税・源泉所得税・消費税関係)の形態について教えて下さい。

よくある質問。

「税務調査(法人税・源泉所得税・消費税関係)の形態について教えて下さい。」



税務調査の形態は以下のとおりとなります。


・「準備調査

→申告状況や噂、密告、内偵(密かに探ること)などに基づき、調査予定企業を外観調査すること。申告洩れの臭いがすると「実地調査」へ移ります。


・「実地調査

→以下のような「任意調査」が行われます。


1.「机上調査

→軽微な事案についての調査です。個人の所得税に対するものが多く、電話でのやりとりで終わるケースがその大半です。


2.「現況調査

→現場の状況を見るという名目の調査です。一般的に税務調査といえば、この調査を指します。


3.「資料調査

→資料調査官が調査に入ります。略称で「料調」といわれます。脱税の疑いが濃い企業の外堀を埋める資料をつくるためにその企業の取引先にかける調査です。「反面調査」が現況調査後に行われるのに対し、この調査は事前に実施されます。


4.「反面調査

→調査企業で調べた取引関係などの裏付けをとるための調査です。


5.「銀行調査

→取引銀行で資金の流れを調査します。家族名義の預金などを調べられることもあります。


6.「源泉調査

→源泉所得税に申告洩れの疑いがある場合の調査。上場会社やその子会社・工場などがターゲットになりやすいです。


7.「消費税調査

→大企業を中心に調査されることが多くあります。


・「連携調査

→税務署のひとつの部門だけでなく、たとえば別の所轄税務署や資産税部門などと連携して行われる調査です。


・「同時調査

→同業他社を調べ、その内容と比較検討する調査です。(脱税の手口が似ていることが多いため。)


・「強制調査

→国税犯則取締法に基づく調査です。逮捕令状を携えた調査官が来ます。一般的に、5,000万円以上の脱税が対象になるといわれています。 



節税税理士を今すぐ探す!

> 節税対策の税理士 ホーム|> このサイトの使い方> よくある質問> 真の節税税理士 とは

> 東京の節税税理士> 神奈川の節税税理士> 千葉の節税税理士> 埼玉の節税税理士> 運営会社

> 税理士会計用語集> 経営用語集> 金融用語集> リンク集> English> 節税税理士を探す