厚生労働省は２４日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、４月の完全実施を見送る方針を固めた。
一部の医療機関に３月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。
昨年１０月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金（４２万円）が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。
ただ、支払いに１～２か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、３月末まで半年間の導入猶予を認めていた。
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