労働基準監督署って動いてくれるの? | 退職って、ダメなんですか?

退職って、ダメなんですか?

いざ退職するとなると、意外と面倒なものです。少しでも気持ちを楽にする方法をご紹介したいと思います。

今日は、労働基準監督署(以下、労基)について。




実は、私も通報したことがあります。

通報は、「匿名」と「実名」のどちらで行うかにより、効果が違ってくると思われます。

会社側に特定されるのでは?という恐怖もあり、私は匿名にしました。

実際には、在職中の場合は、実名を出して特定されないとのことです。



通報の際は、「証拠」が非常に重要です。

実際の勤務時間と退社時間が異なることが分かるようなもの、パワハラやセクハラなどの実態が分かるようなもの。とにかく証拠がないと何も動いてくれません。



私の場合、特に証拠も用意していなかった上に匿名だったため、ただ会社への不満や愚痴を労基に漏らしただけのような形になってしまいました。


本気で通報するならば、実名を出して証拠を用意して行う必要性があるかもしれません。




ちなみに、労基がその会社の労働実態を検査するために、会社に訪問することがあります。(臨検といいます)

これで何を検査されるかと言いますと、例えば、有給の消化率や残業申告の実態、就業規則の確認などです。

これは、会社にアポを取って訪問する場合と、抜き打ちの場合とがあります。

前者の場合、会社は十分に用意をして臨検に臨みますので、一時的にホワイト企業です。労基としても、何も指導できません。

後者の場合は何らかの効果が期待できるかもしれませんが、抜き打ちのケースはかなり稀のようです。


まずは通報者がしっかりとした証拠を持って通報しない限り、労基がわざわざ抜き打ちで会社に臨検をすることはないでしょう。




しかし、私は根本的な解決にはならないと思うのです。

そもそも、労基に通報する目的って「労働環境の改善」と「憂さ晴らし」くらいでしょう。


労基から指導されたら、さすがにその会社の労働環境は改善すると思います。

しかし、「そもそも何でブラック化してたのか?」と考えると、従業員を”まとも”に労働させてたら会社が持たないからです。

つまり、会社が労基から指導を受けて”まとも”な労働環境になった場合、新規事業やビジネスモデルの変更等で新たに収入を増やすか、リストラや給与引き下げ等で支出を抑えるかでもしないと、とても従業員を養うことはできませんから、倒産する可能性が高いわけです。



ですから、少なくとも身の振り方をしっかり考えた上で通報されてはどうでしょうか。



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