民間資本で建設した住宅を
災害公営住宅として買い取る際の
価格などの基準を早期に
明確にしてほしいと、
「コンパクトシティいしのまき・
街なか創生協議会」など
石巻市中心市街地の関係者が
市に要望書を提出しました。

仮設住宅に住む人たちに
周知するためにも、
再開発計画を早く進めたい、
買い取り基準をはっきりさせたい、
との思いです。

当然ですよね。

石巻市震災復興部によると、
災害公営住宅の買い取り
価格基準などを定めた
県のマニュアルが、
ようやく近く示される見通し
とのこと。


次は、陸前高田市の話。

市の年間予算100億に対して、
現在、報道のとおり復興予算が入り
1,300億円の現金があるらしい。

すぐにでも、高台移転等の
工事を開始したいはずなのに、
国土交通省の許可が下りるのに
なんと10ヶ月かかっていて、
まだ全く動けていないとのこと。

何をやるための予算か
明確になっているにもかかわらず、
その許認可を、一つの省が
出さないでいるという現実。

震災直後、財源が見えないと
復興予算が決まるまで
国会の議論で8ヶ月。

決定後もこんな感じ。
その間、被災地はほったらかし。

国会議員と役人による
中央集権の仕組み、
官僚主義の仕組みの結果、
こんな現実に・・・。



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