岐阜県美濃市に誕生した
地域電力会社「みの市民エネルギー」。
美濃市という地域に根差し、電力小売事業を行います。
この会社は、
21世紀のエネルギービジネスモデルになると、
大いに期待しています。
さて、電力には３つの事業があります。
発電、送配電、売電です。
昨年４月から電気の購入先を自由に選べる、
電力小売の自由化がスタートし、
2020年には電力会社の送配電部門を分社化する、
発送電分離が控えています。
公平な自由市場をつくるための規制緩和ですが、
新規事業者は苦戦することになると考えています。
東京電力などの大手電力会社は、
ホールディングス（持ち株会社）体制となり、
発電、送配電、売電それぞれの会社は
子会社化される案が有力です。
分社化と言っても、実質は名前を変えるだけなのです。
相互の資本関係を認めることによって、
新規事業者は小売価格競争で不利になるでしょう。
電力の仕入先である大手電力会社は、
新規事業者に対して値上げができてしまうからです。
この、大手電力会社の利益を守る流れは、
財務面で危機的状況に陥った東京電力を、
国が潰さなかったことも原因です。
原発事故による賠償などの処理費用は、
20数兆円にものぼります。
東京電力を潰さなかったことによって、
東京電力はこの資金確保のために、
儲けなくてはなりません。
そのためには、
電力は完全には自由化されない方がいい
ということになります。
本来であるならば、東京電力も一企業です。
企業として、役員・社員・株主・債権者等
皆が責任をとる。
その前提で国が助ける。
これがあるべき姿です。
私は、東京電力は解体すべきだったと思っています。
少し話がそれましたが、
そんな、新規電力事業者に不利な状況下でも、
「みの市民エネルギー」には大きな可能性があると
感じています。
美濃市は人口2万人、8千世帯という小さな市です。
地域に根差した「みの市民エネルギー」は、
きめ細かい価格体系をつくり、
きめ細かい顧客対応ができるでしょう。
中部電力は、
このマーケットには参入できないと思います。
大企業の基本戦略で考えれば、
少ないリターンのところに経営資源は
投入しないからです。
さらに美濃市には水力発電の設備もあります。
ゆくゆくは、この設備も買い取り、
美濃市で使われる電気はすべて自然エネルギー、
という世界も夢ではありません。
地域でつくる電力会社が雇用を生み、
地域で生まれる電力は自然エネルギーで、
環境に配慮している。
そのエネルギーを地域の皆さんで使っていく。
自然エネルギーを志向する企業の誘致にも
有利になるでしょう。
地方における電気事業なら、
小さな会社でも、大手電力会社に勝てるチャンスが
あると思いました。
美濃市でこのビジネスモデルが完成すれば、
日本中の地域に広がっていくことでしょう。
21世紀社会に大いに貢献できるビジネスモデルに
なると思います。
このように、企業活動それ自体が社会に貢献する
という考え方は、
「CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）」と呼ばれ、
近年注目されている概念です。
「CSR」という概念は、
皆さんご存知のことと思います。
企業が事業活動によって儲けたお金で
社会的責任を果たしましょう、
という考え方です。
近年は、マイケル・ポーターなどにより提唱された、
「CSV」という概念が日本でも浸透しつつあります。
利益を生む企業活動そのものが、
人類社会の課題を解決していくというものです。
つまり「みの市民エネルギー」の電力事業によって、
地域の雇用が生まれ、地方創生につながり、
自然エネルギーという環境負荷を与えない社会を
つくる。
儲けること、それ自体が目的ではなく、
企業が世の為人の為に尽くすことで、
結果として儲かる
というビジネスモデル。
このようなCSV企業が、
これからの社会に求められています。
「みの市民エネルギー」の活動に、
大いに期待したいと思います。
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