昨日のニュース関連です。
米国では7月15日から金融規制法「ドッド・フランク法」によるデリバティブ規制のために、金の売買が規制されます。
法案の中味は、認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に金などのデリバティブ商品の顧客への売買を停止するというものです。
この法案の本当の目的は、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするためのものです。
これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになります。したがって、もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産ということになります。
そんな恐怖の規制法案に、オバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしました。この法律が施行されれば、米国の破綻以上の影響を全世界に与えます。
（予測される事態）
＊ドルの暴落
＊日米欧の「同時破綻」
＊あらゆる金融資産（通貨・株式・ファンド・債権等）は紙くずになる
米国で７月１５日以降、一般人は金銀取引禁止。 米国債を本気でデフォルトさせる気か。
デイリー ルーツファインダーhttp://plaza.rakuten.co.jp/OmMaNiPadMeHum/diary/201107080000
このタイミングで米国一般市民の貴金属売買を禁じるということは、米国は本当にデフォルトする準備に入っている可能性を示唆する。
ちなみに、「投資家保護」の観点から、７月１５日から一般人の金銀などの貴金属を売買を禁じる法律には抜け道があって以後も売買できる人たちがいる。
1）住宅を除き８千万円以上の資産を持つ人（１ドル８０円換算）
2）（配偶者と合算して）年収２４００万円以上の人
3） 取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナー、または取締役、執行役員、またはその発行者の一般的なパートナー。
は「保護」の対象にならず、７月１５日以降も貴金属を売買できる。
金持ちは米ドルのデフォルトに際し、資産保全を行えるが、一般市民にはその手段を封じられてしまったというわけだ。
アメリカは世界大恐慌の最中の1933年にも金の個人所有を法律で禁じている。それが実に1975年まで42年間も続いた。
こういう法律をこっそり発効させているということは、米国債のデフォルトをいよいよ警戒しなければならない。