2012年10月09日15時04分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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先月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は景気浮揚に対する強力な意志を込めて、量的緩和第３弾（ＱＥ３）を発表した。
予想より早く強力だった。
果たして正しい選択かどうかという論争は現在も続いている。とにかく、米国に続いて欧州中央銀行、日本銀行も似た政策を出すなど、国際協調の可能性が高まったという点はプラスだ。
一方では、あまりにも性急な判断ではないかという印象もある。 米国の場合、ＱＥ３で不動産価格が上がり、消費も回復し、経済も活性化することを期待しているが、まだその効果を判断するには早い。 住宅価格の上昇の勢いはまだ弱い。 欧州はどうか。 短期間での問題解決は難しそうだ。 欧州中央銀行が量的緩和実行の前提条件としたスペインの救済金融申請はまだ解決していない。 ギリシャのユーロ離脱リスクも依然として残っている。 そして中国は輸出鈍化と不動産過熱抑制策で内需が停滞している。 これを勘案すると、新しい政権が経済問題の解決に集中するには相当な時間が必要と考えられる。
韓国国内の状況はどうか。 韓国経済はすでに２％台の低成長時代に入った。 大手企業を除いてすべて死んでしまうと大騒ぎだ。 不動産市場の沈滞は内需状況をさらに厳しくしている。 家計負債があまりにも多く、月給を受けても使えるお金は多くない。
では、韓国は未来成長動力をどこに見いだすべきなのか。 ２大強国の中国と米国の動きから、韓国が進むべき方向に対するヒントが得られるはずだ。
中国は以前からナイジェリア・スーダンなどサハラ砂漠以南のアフリカ地域に集中的に投資してきた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、０２年に６兆ウォン（約４２００億円）だったサハラ砂漠以南の国と中国の貿易量は昨年１１０兆ウォンに増えた。 中国は原油など天然資源開発中心の投資から抜け出し、現在は道路・電力・発電所などインフラ投資にまでその領域を広めている。
米国はいつの間にか世界最大の石油製品輸出国になった。 米国のシェールガス生産が本格的に始まって以来、シェールガスは現在、米国エネルギー供給量の２０％を占めている。 ２０３５年には５０％まで増えると予想される。 北米地域は石油と天然ガスの生産が世界で最も速いペースで増えている地域だ。 その基盤にはシェールガスのほか、カナダのオイルサンド、メキシコ湾の深海油田などがある。 北米地域は今後、第２の中東になる可能性を念頭に置いて、石油・ガス資源の開発、ボーリング、陸海上運送などの施設に莫大な投資が行われている。
韓国もこうした中国と米国の成長方式を学ぶ必要がある。 韓国はその間、ベトナム・ミャンマーなどへの進出・開発に成功した経験がある。 大宇インターナショナルのミャンマーガス田開発が代表的な例だ。 生産が本格化する来年から今後３０年間、年平均３０００億－４０００億ウォンの利益を得られると期待される。
したがって韓国も今後は海外資源開発への投資に拍車を加えなければならない。 さらに新しい成長動力を見いだし、新市場の開拓に積極的に乗り出すことが求められる。 現在エネルギー産業のフレームが変化している現実を正確に認識し、これに対応しなければならないだろう。
新しいエネルギー源の登場は歴史的な変曲点になった。 石炭を利用しながら産業革命が始まり、１９１０年代の石油の登場で世界は一段階飛躍した。 今後はシェールガスがエネルギー革命をもたらすかもしれない。 このため韓国企業もこうした変化に積極的に対応しなければならないだろう。
筆者の会社は数日前、海外資源開発に投資する２０００億ウォン（約１４０億円）規模の私慕ファンドを設立した。 民間が主導する海外資源開発投資の第一歩を踏み出したのだ。 韓国の未来のために少しでも役立てるという思いに胸が躍る。
柳相浩（ユ・サンホ）韓国投資証券社長
一方では、あまりにも性急な判断ではないかという印象もある。 米国の場合、ＱＥ３で不動産価格が上がり、消費も回復し、経済も活性化することを期待しているが、まだその効果を判断するには早い。 住宅価格の上昇の勢いはまだ弱い。 欧州はどうか。 短期間での問題解決は難しそうだ。 欧州中央銀行が量的緩和実行の前提条件としたスペインの救済金融申請はまだ解決していない。 ギリシャのユーロ離脱リスクも依然として残っている。 そして中国は輸出鈍化と不動産過熱抑制策で内需が停滞している。 これを勘案すると、新しい政権が経済問題の解決に集中するには相当な時間が必要と考えられる。
韓国国内の状況はどうか。 韓国経済はすでに２％台の低成長時代に入った。 大手企業を除いてすべて死んでしまうと大騒ぎだ。 不動産市場の沈滞は内需状況をさらに厳しくしている。 家計負債があまりにも多く、月給を受けても使えるお金は多くない。
では、韓国は未来成長動力をどこに見いだすべきなのか。 ２大強国の中国と米国の動きから、韓国が進むべき方向に対するヒントが得られるはずだ。
中国は以前からナイジェリア・スーダンなどサハラ砂漠以南のアフリカ地域に集中的に投資してきた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、０２年に６兆ウォン（約４２００億円）だったサハラ砂漠以南の国と中国の貿易量は昨年１１０兆ウォンに増えた。 中国は原油など天然資源開発中心の投資から抜け出し、現在は道路・電力・発電所などインフラ投資にまでその領域を広めている。
米国はいつの間にか世界最大の石油製品輸出国になった。 米国のシェールガス生産が本格的に始まって以来、シェールガスは現在、米国エネルギー供給量の２０％を占めている。 ２０３５年には５０％まで増えると予想される。 北米地域は石油と天然ガスの生産が世界で最も速いペースで増えている地域だ。 その基盤にはシェールガスのほか、カナダのオイルサンド、メキシコ湾の深海油田などがある。 北米地域は今後、第２の中東になる可能性を念頭に置いて、石油・ガス資源の開発、ボーリング、陸海上運送などの施設に莫大な投資が行われている。
韓国もこうした中国と米国の成長方式を学ぶ必要がある。 韓国はその間、ベトナム・ミャンマーなどへの進出・開発に成功した経験がある。 大宇インターナショナルのミャンマーガス田開発が代表的な例だ。 生産が本格化する来年から今後３０年間、年平均３０００億－４０００億ウォンの利益を得られると期待される。
したがって韓国も今後は海外資源開発への投資に拍車を加えなければならない。 さらに新しい成長動力を見いだし、新市場の開拓に積極的に乗り出すことが求められる。 現在エネルギー産業のフレームが変化している現実を正確に認識し、これに対応しなければならないだろう。
新しいエネルギー源の登場は歴史的な変曲点になった。 石炭を利用しながら産業革命が始まり、１９１０年代の石油の登場で世界は一段階飛躍した。 今後はシェールガスがエネルギー革命をもたらすかもしれない。 このため韓国企業もこうした変化に積極的に対応しなければならないだろう。
筆者の会社は数日前、海外資源開発に投資する２０００億ウォン（約１４０億円）規模の私慕ファンドを設立した。 民間が主導する海外資源開発投資の第一歩を踏み出したのだ。 韓国の未来のために少しでも役立てるという思いに胸が躍る。
柳相浩（ユ・サンホ）韓国投資証券社長