著者はレーガン政権下の商務長官特別補佐官として日米交渉にあたる。このままでは５０年には日本の人口は８８００万人、高齢化率では４０％になる。事実、１６・１７年とアベノミクスに効果なく、日本の経済的地位は低下、ＳＯＮＹがサムスンに吸収合併される惨状だった。日本の大手家電メーカー５社の研究開発費はサムスン一社に遠く及ばない。韓国との国交関係は冷え、尖閣諸島は中国の脅威に晒されていた。１７年に再生委員会が発足する。まず女性の就労率・及び管理職・専門職への起用を提言、女性の就労率と出生率は比例する、ＧＤＰの２％から６％を費やして出産・育児の環境を充実に架かった。合計特殊出生率１．３８％のドイツは３０年には人口でフランスに抜かれる、フランスが移民国家であり、出産・育児政策が充実しているからだ、その為、ドイツは積極的な移民政策を採っている。また日本国内の在日外国人の割合を２％から８％に引き上げる提言をした。その結集、５０年には女性の役員の割合は半分、ＣＥＯは３５％、医師の７５％を占めるまでになった。そして日本の人口は一億四千万人となった。また技術革新は競合企業が横並びで無駄が多い、その為、ベンチャーキャピタル・スタートアップ企業に資金と技術を集約した。日本の登記企業の内、新規企業の割合は主要国で最低だ。更に英語教育の推進だ。英語化率と高等教育率、ネットの普及率、企業の参入容易性は比例する。またセーフティーネットの充実も課題だ。労働生産性もＧ７の中では最低だ。その事態を克服する事で日本は峠を越えた中国を凌ぐ経済成長率４％を続け５０年にはアメリカと並ぶＧ２体勢を確立していた。…『ＳＡＰＩＯ』に以前、巻頭記事として載せていた著作の全訳。