先の日米首脳会談で日本側が呑む事になったTPP交渉参加、これは２８日に総理の施政方針演説がありますし、それ以降にも交渉参加を正式表明となる予定です。これ以降、米国議会の承認に三ヶ月必要になります。またこの時期に３．４にTPP加盟（予定）１１１か国による拡大交渉会合があり、４。２０にAPEC貿易相会合,TPP閣僚会合があります。６月に日本のTPP交渉参加が正式決定、９月中に日本の参加するTPP拡大参加交渉があります。１０．７にAPEC首脳会議、TPP首脳会合かあり、大筋合意が予定されています。このTPP、アメリカの参加が前提である以上、アメリカ中心の巨大経済圏を意味します。関税・非関税を問わず障壁撤廃なんてものに留まらず、工業基準の標準化から保険制度まで交渉内容は多岐に渡っています。これについては菅・野田政権で総理が交渉参加意思表明をした事で散々問題提起されました。米韓FTAにても問題になった事は当然取り上げられます。その一つが
敵索条項、毒素条項ですか。域内他国の、民間企業の参入を妨げ国内法があったら、その国内法を提訴により撤廃させる事ができると言うものでしたね。これはその主権国家がいかなる意図でその国内法を設けたかの事情には拘泥されないとするものでした。このTPPはAPEC内の事由経済圏になりますが、ロシアも中国も参加の意思はありません。アメリカ主導のブロック経済圏、別にアメリカこそ自由貿易の守護神であるわけもなく、戦後の日米交渉では日本製品のアメリカへの輸出規制を求めるのが一つの姿になって来ました。沖縄返還前の繊維、カーター、レーガン時代の自動車輸出規制、アメリカの初代商務長官ハミルトンの本国イギリスよる工業品輸出に対しての国内の幼稚産業保護政策から、保護貿易を求める北部工業資本家の意思を受けたリンカーン大統領に反発し自由貿易を求めた南部の大規模農業資本家による独立戦争であった南北戦争、この国の唱える「自由経済圏」がいかなるものか、想像力は必要でしょう。このTPP、参加が遅れれば遅れる程、その決定事項は固まってしまいます。日本より後にTPP参加交渉への意思表示をしたカナダもメキシコも既に日本に先んじています。因みにこのTPP加盟で日本のGDPは十年間で０．４％の成長が見込まれるそうです。誤差の範囲じゃないか、と突っ込んだ野党議員がいましたが、このTPP加盟については自民は割れて、公約では参加に慎重、民主は野田総理（当時）の命で積極推進（JAこそ抵抗勢力、とまでする度胸はなかったですけど）、みんなと維新は当初から積極推進ですね。社民や生活、共産が明確に反対ですが、これ、七月の参院選の論点になりますか？
敵索条項、毒素条項ですか。域内他国の、民間企業の参入を妨げ国内法があったら、その国内法を提訴により撤廃させる事ができると言うものでしたね。これはその主権国家がいかなる意図でその国内法を設けたかの事情には拘泥されないとするものでした。このTPPはAPEC内の事由経済圏になりますが、ロシアも中国も参加の意思はありません。アメリカ主導のブロック経済圏、別にアメリカこそ自由貿易の守護神であるわけもなく、戦後の日米交渉では日本製品のアメリカへの輸出規制を求めるのが一つの姿になって来ました。沖縄返還前の繊維、カーター、レーガン時代の自動車輸出規制、アメリカの初代商務長官ハミルトンの本国イギリスよる工業品輸出に対しての国内の幼稚産業保護政策から、保護貿易を求める北部工業資本家の意思を受けたリンカーン大統領に反発し自由貿易を求めた南部の大規模農業資本家による独立戦争であった南北戦争、この国の唱える「自由経済圏」がいかなるものか、想像力は必要でしょう。このTPP、参加が遅れれば遅れる程、その決定事項は固まってしまいます。日本より後にTPP参加交渉への意思表示をしたカナダもメキシコも既に日本に先んじています。因みにこのTPP加盟で日本のGDPは十年間で０．４％の成長が見込まれるそうです。誤差の範囲じゃないか、と突っ込んだ野党議員がいましたが、このTPP加盟については自民は割れて、公約では参加に慎重、民主は野田総理（当時）の命で積極推進（JAこそ抵抗勢力、とまでする度胸はなかったですけど）、みんなと維新は当初から積極推進ですね。社民や生活、共産が明確に反対ですが、これ、七月の参院選の論点になりますか？