【ワシントン＝弟子丸幸子】クリントン米国務長官は26日、訪米中の韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と国務省で会談し、北朝鮮情勢や米韓関係を議論した。会談後、クリントン長官は記者団に、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議に関して「再開に向けた進展の兆候に勇気づけられている」と述べた。再開できるかは「北朝鮮次第だ」とも指摘した。
米国はボズワース北朝鮮担当特別代表らを24日から日中韓３カ国に派遣した。クリントン長官は「ボズワース氏は（関係国が）一体となって努力していることに非常に元気づけられていた」と語り、北朝鮮を除く６カ国協議参加国の調整は順調との認識を示した。
６カ国協議を巡っては無条件の復帰を北朝鮮に迫る米国に対し、北朝鮮は経済制裁の解除などを求めている。国務省高官は26日、今後の展開のカギを握るのは北朝鮮の経済情勢だと指摘。「北朝鮮は国際的な支援を必要するとみられ、それが（協議再開の）機会につながり得る」と語った。 (17:40)日経新聞
どちらにしても、これは将軍様の国の意向次第に属する事だ。論点は同国の核開発、核廃棄が望ましい。この点についての意思は五カ国ともに一致する。問題はこの将軍様のこの手持ちのカードをどう使うかだ。嘗ての合意事項としては、核開発の停止とそれと引き換えの資源その他の援助を手に入れたのだが、将軍様の国は自国での核保有を宣言するに至った。
実のところ、同国自身が有数のウランの産出国であり、中国との決済手段にも用いられ、アメリカとも秘密協定があるとも言う。尤もウランを資源として保有しているだけでは意味がなく、精製してプルトニウムに加工して、それを原発として利用するか、核兵器とするのかは各国の技術水準及びその意思の問題だ。少なくとも、核保有を宣言したからには後者については達成したという事になる。原発増設は、アメリカでも中国などの新興諸国でも地球温暖化ガスを排出しない発電として進行している。その意味での市場可能性はこの将軍様の国にも当然ながらある。ただ、どちらにしても、この六カ国協議の元での各国との協調関係を築く事ができてこそ、だ。
中国自身の意思としては、世襲制には反対し、改革開放政策への進展を望んでいる。将軍様の国としでは世襲制自体は動かせない。国体護持こそが条件だ。改革開放路線と共にそれに伴う開発独裁政策自体には、各国とも反対するものではない。尤もその為に的確な経済運営及び総合的な政策が出来るかどうかはともかく望んではいよう。
２０１２年に控えた後継者体制の下での「強勢大国」がどのようなものなのか、アメリカと差しで交渉が出来る核軍事力しか想定し得ないのであれば、見通しは明るくはない。