辺野古の反基地運動により、警備員に死者が出た。
事態を招いた反基地運動を断固として非難する。
反基地運動は違法に道路用地を占拠、過激派が入っていることを国会答弁でも得ている。
私は道路を挟んだ距離で、違法な活動をしないよう呼び掛けたところ、囲まれて暴行を受けた。
これが運動の実態だ。
警備員の方は40代。ご冥福を心からお祈りし、ご家族の方々にお悔やみを申し上げる。
『【続報・ダンプ事故】辺野古埋め立てに抗議する女性が飛び出し 警備員は巻き込まれたか』（琉球放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1260611?display=1
イタリアのサルデーニャ島で、公有地に韓国の「正義連（旧挺対協）」が慰安婦像を設置。
正義連が昨年、地元自治体に設置を提案、議会が1月に承認。
世界各地でのこうした動きの収集を外務省に要請し、分かり次第、様々な働きかけで設置を阻止してきたが、今回は党に全く報告も無く、外務省は何をやっていたのか。
撤回を働きかけるとともに、外務省から聴取する。
なお、共同通信は「従軍慰安婦」と書いているが、「従軍慰安婦」は存在せず、こうした書き方は史実からも明確な誤りであり、是正すべきだ。
『【速報】イタリアで慰安婦像の除幕式 市長、碑文変更を表明』（共同）
https://www.47news.jp/11096634.html
火曜に共同代表を務める「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」の総理申し入れ、木曜の憲法改正実現本部、昨日の憲法改正推進議連でも提起したが、憲法改正は岸田総理の決断で、国会発議、国民投票が出来る状況であり、総理に速やかに決断頂きたい。
閉会中における憲法審査会の断続的開催のみならず、賛同5会派で改正原案起草の協議会を立ち上げ、条文完成後、速やかに臨時国会を召集し、国会発議、国民投票が必要だ。
大災害や有事の際の緊急事態条項創設が、1回目の憲法改正国民投票となるであろう。
詳細を『Hanadaプラス』に寄稿した。
共同代表を務める「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」の決議を岸田総理に提出。
憲法改正原案の早期発議を求め、原案の発議は議員提出(衆院は賛成者100名、参院は賛成者50名)も模索すること、国会日程に拘束されず憲法改正に賛同する政党・会派と超党派で条文起草を進めることを要請。
総理にしっかりと受け止めて頂いた。
衆院において5会派（自民、公明、維新、国民、有志の会）は緊急事態条項創設で同じ方向を向いており、今すぐにでも条文作成作業に入ることができる。
中堅・若手の会約80名は、岸田総裁任期内の憲法改正実現のため行動する。
『自民党議連、改憲発議「秋の臨時国会まで」 首相に決議』（日経）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AC50X10C24A6000000/
共同代表を務める「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」の動きを朝日新聞も記事に。
憲法改正原案の早期発議を求める決議を、近く岸田総理総裁に宛てて提出する。
岸田自民党総裁は、自身の総裁任期中の憲法改正実現を掲げてきた。
朝日は、「自民党総裁任期中の改憲は厳しい情勢」と言うが、衆院においては5会派が緊急事態条項創設で同じ方向を向いており、岸田総裁が決断すれば憲法改正の動きは一気に進む。
中堅・若手の会約80名は、岸田総裁任期内の憲法改正実現のために行動する。
『「議員提出も模索すべきだ」自民若手らが憲法改正の早期発議を要求』（朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS6K2RG9S6KUTFK00NM.html?iref=comtop_BreakingNews_list
靖国神社に器物損壊の落書きをし放尿した中国人。
昨日の党外交部会で我々は当該人物の入国禁止を求めたが、外務省は「手の内を明かさないため明言しない」
本日私から入管庁に、日本版ESTA導入時には当然入国禁止にすべきと要請。
入管庁は入国禁止対象になると回答。
ESTA早期導入に力を尽くす。
外務省は“外交的配慮”などという言葉を時に使うが、
入管庁は法令に基づいて厳格に行動するので、ビザを含め入国管理全体を入管庁がトップとなり束ねる形にしていきたい。
https://news.ntv.co.jp/category/society/cdcae7120fc74ebc89e0941dab429b68
中国・天安門事件から35年。
自国民を虐殺できる政権が存在するというのは恐ろしいこと。
こうした政権が隣国に存在するということを我々は改めて認識し、我が国を守るために必要な対応をせねばならぬ。
『天安門事件から35年の証言「ここは戦場だった」混乱の中国・北京から邦人を脱出させた元ANA職員が見たもの』（FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/708521
