インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の容疑で、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市）の家宅捜索を始めた。
消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を勧誘した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。
捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀して、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
ビズ社は顧客に対し、新たな会員を勧誘すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入する売買契約だっだ。
消費者庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違ったものだった。
ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘していたことが、２月に明らかになっている。
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捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀して、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
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ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘していたことが、２月に明らかになっている。
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