インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。近く公選法改正案を国会に提出し、全会一致で6月上旬に成立させる方針だ。

 ネット選挙解禁に伴い、どんな書き込みが違反行為になるかなど具体的な指針を策定することでも一致した。

 参院選からネット選挙を解禁するには20日間の周知期間が必要で、今夏の参院選の公示日は6月24日と予想されており、これに間に合わせるには同4日までに成立、公布しなければならない。ただ、終盤国会で与野党の対立が激化すれば成立が遅れ、間に合わない可能性もある。

【関連記事】
ネット選挙解禁、結論持ち越し 自民の反発で
ネット選挙運動の一部解禁 若者投票率アップに期待
ネット選挙運動「解禁賛成」が過半数
サイバー選挙戦へ準備着々 ネット業界「解禁」見込みサービス充実
ネット選挙解禁に難問浮上 21日に最終判断
虐待が子供に与える「傷」とは?

首相動静(5月22日)(時事通信)
朝鮮学校無償化検討 会議メンバーやっと決まるも「非公表」…(産経新聞)
将棋 3連覇の羽生名人「山あり谷ありの勝負でした」(毎日新聞)
皇太子さま、シンポご出席(産経新聞)
とりあえず静観 服部緑地にヌートリア親子 大阪・豊中(産経新聞)
AD