沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が移設先として最終案に盛り込んでいる徳之島空港（鹿児島県・徳之島）の着陸帯の幅などに米国が難色を示していることが、１１日分かった。
政府は普天間のヘリコプター部隊の一部か訓練の移転先や、米軍嘉手納基地の訓練移転先として同空港の活用を想定しているが、米側が沖縄と徳之島の距離（約２００キロ・メートル）を理由とした運用上の問題点に加え、技術面の課題も問題視したことで、徳之島移転のハードルはさらに高くなったといえそうだ。
日米関係筋によると、米側は今月４日の日米外務・防衛当局による実務者協議で着陸帯の幅などを質問し、問題点としてとらえている姿勢を示したという。
同空港の着陸帯は幅１５０メートルで日本の航空法では有視界飛行による着陸しか認められない。計器飛行での着陸には３００メートル以上必要とされる。
現状でもヘリコプターの離着陸は可能だというが、米側は運用上、ヘリ部隊のみの移転や訓練移転であっても、移転先の空港は輸送機など航空機の計器飛行による着陸にも対応できる必要があると判断していると見られる。
米側は同空港の滑走路の強度も、保有する重量のある航空機の離着陸に問題があると見ているという。
平野官房長官が７日、徳之島の３町長に徳之島空港の滑走路拡張を打診したのも、こうした事情が背景にあると見られる。ただ、政府関係者によると、着陸帯の幅を３００メートルに拡張するには空港周辺の沿岸部を埋め立てる必要がある。
その場合、約８年の工期が見込まれており、普天間飛行場の移設完了は日米両政府が目標としている２０１４年から大幅に遅れる。
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日米関係筋によると、米側は今月４日の日米外務・防衛当局による実務者協議で着陸帯の幅などを質問し、問題点としてとらえている姿勢を示したという。
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現状でもヘリコプターの離着陸は可能だというが、米側は運用上、ヘリ部隊のみの移転や訓練移転であっても、移転先の空港は輸送機など航空機の計器飛行による着陸にも対応できる必要があると判断していると見られる。
米側は同空港の滑走路の強度も、保有する重量のある航空機の離着陸に問題があると見ているという。
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