民主党の「マニフェスト企画委員会」の会合が5月6日に開かれ、内閣府の古川元久副大臣らが、参院選マニフェストの医療・介護分野を担当する国民生活研究会(中野寛成会長)など各研究会の会長らに対し、政府の「財政運営戦略」の検討状況を報告した。会合後、古川副大臣は記者団に対し、財政運営戦略を念頭に置いて各研究会の最終的な考えをまとめるよう求めたと説明した。
古川副大臣は、「財政に対する世の中の関心が高まっている。めいめい、財政に対する信頼が失われないような政策を政府・与党として責任ある形で出さなければいけない」との認識を示した。
各研究会は10日に最終的な考えを取りまとめ、マニフェスト企画委員会に報告する。
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