世界の被災地や難民に、救援衣料を届けるNPO法人「日本救援衣料センター」(大阪市中央区)の寄贈総量が、今月末に神戸港を出港するアフガニスタンへの支援で1万トンに達する。これまでに73カ国を支援しているが、最近は輸送コストの負担が大きくなっており、多くの協力を改めて求めている。

 同団体は昭和57年、大阪・船場の繊維業者らが中心となり「たんすの中から世界貢献」を旗印に、「休眠衣料運動活用実行委員会」として設立。60年に現在の名称となり、平成18年にNPO法人化した。

 58年3月、アフリカ・ウガンダに2トンの衣料を届けたのを皮切りに、難民や地震などの被災者、最貧国の衣料困窮者らを対象に支援。これまでにモンゴル、ペルー、ラオス、ガーナ、コンゴなどに衣料を提供。今年1月に大規模な地震に見舞われたハイチの被災者にも贈った。

 当初は家庭からの古着が中心だったが、最近は、アパレルメーカーのサンプル品やイベントで残ったロゴ入りTシャツなどの新品衣料の寄付が増えているという。

 また、昨年から大型チェーン店などを会場に古着の下取り活動を本格化。5月から10月にかけて「ジーンズ引き取りキャンペーン」を実施した衣料品チェーン店では、全国約500店舗で約10万本のジーンズの古着が集まった。

 衣類が順調に集まる一方で、課題となっているのが各国へ届ける輸送費の負担増。神戸港から船便で積み出しているが、アフリカでは船賃より内陸部での輸送コストが高くなるケースもあるという。

 寄贈した個人や企業が輸送費の一部を負担しているが、不況の影響などで会員企業がピーク時の約2割の36社に減少しており、同センターの春日和夫理事長(68)は「より多くの企業に協力してほしい」と話している。

 スーツの上着やベビー服など一部、受け付けない衣料もある。問い合わせは、同センター事務局((電)06・6271・4021)。

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