民主党が政権交代を果たした昨年夏の総選挙前から指摘された鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発した今回の偽装献金事件。その後も小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件や、北海道教職員組合（北教組）幹部から小林千代美衆院議員側への違法献金事件と、「政治とカネ」を巡る問題が次々に政権交代後の民主党を直撃した。この間、各種世論調査の内閣支持率も低迷を続けるなど、鳩山首相は苦境に立たされている。
野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴（いっしゅう）した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。
また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣議員側に平成１５年の衆院選の際に現金を渡していたことを複数の関係者が明らかにするなど、さらなる疑惑も出てきた。
小沢氏をめぐっては、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴された。しかし、小沢氏は自身が不起訴処分となっていることから「潔白」を主張。野党のみならず党内からも進退を問う声が出るものの、その声には耳を貸さない。立件された石川被告も離党にとどめ辞職はしていない。
小林氏も、自身の陣営幹部らが北教組を巡る事件で起訴された後「離党・辞職考えてはおりません」などと述べた。ただ、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制適用で失職する可能性も出ている。
夏の参院選への影響を考えて、即日結審する今回の裁判。ただ、鳩山首相や民主党の周辺には、まだまだ、火種がくすぶっている。
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