振り込め詐欺対策で、警視庁は20日、銀行などの担当者を招いた官民対策会議を開き、窓口での声掛けの徹底や現金自動預払機(ATM)の利用限度額引き下げを要請した。
 会議では、岩瀬充明副総監が「振り込め詐欺撲滅に向けて力強く連携し、対策を講じる必要がある」とあいさつした。
 具体的には、窓口で高齢者に声を掛ける際、単に「振り込みは大丈夫ですか」と尋ねるのではなく、「誰から」「何の理由で頼まれたか」などを確認するよう要請した。
 被害者の大半が1日当たりのATM利用限度額を引き下げずに高額をだまし取られている実態も説明。金融機関に対し、限度額引き下げの検討を申し入れ、「50万円」の基準を提示した。 

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