沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米政府が日本政府に対し、「新たな移設先を提案するなら、地元の理解を取り付けるのが先決だ」と伝えていたことが12日わかった。

 政府は同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案を有力案としているが、県外・国外移設を求める沖縄側の反発は強まっている。陸上部案を正式な政府案として対米交渉に入るには、まず沖縄側との調整が必要になりそうだ。

 米国の立場は、今月2日のルース米駐日大使と平野官房長官、北沢防衛相との会談で伝えられた。日本政府内に「新たな移設案で米国の合意を取り付ければ、地元は最後に説得できる」との見方も出ているなか、米国がクギをさした形だ。

 これに関連し、北沢防衛相は11日の衆院安全保障委員会で「まず、地元が100%ではないにしても理解してもらわないといけない」と述べている。

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