日米間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は９日、岡田外相に報告書を提出した。
最大の焦点となった１９６０年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」について、日米に明確な合意はなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」ができたとし、「広義の密約」と結論づけた。安保改定時にまとめられた「朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動」をめぐっては、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる文書の存在を認定し、「狭義の密約」があったとした。
７２年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」は、米国で見つかった当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書は「日米両国を拘束するものではなく、狭義の密約にはあたらない」と判断。しかし、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実は認定し、「広義の密約」だったとした。
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