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 【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局は北朝鮮が挑発を行った場合、3倍以上の攻撃で対抗する方針だ。軍消息筋は1日、韓国軍制服組トップの崔潤喜(チェ・ユニ)合同参謀本部議長が現場の指揮官らに「北が挑発した場合、3~5倍にして対抗するよう指示してきた」と明らかにした。

 崔議長のこうした指示は2010年11月の延坪島砲撃事件後に打ち出された「迅速・正確・十分な対応」という概念に基づくもの。

 北朝鮮が前日、黄海の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線(NLL)に向けて砲弾約500発を発射した際、韓国軍による対応砲撃で初めて適用された。

 白ニョン島海兵部隊は前日午後、北朝鮮軍が発射した砲弾約100発が韓国領・白ニョン島北東側のNLL南側に落下したため、K9自走砲約300発を北朝鮮側海域に応射した。

 軍関係者は「迅速の原則に基づき、北朝鮮軍の砲弾が韓国側海域に落下してから数分以内に対応砲撃を行った」と明かした。また、十分な対応のため3倍以上の砲弾を発射したと説明した。

 海兵部隊のこうした対応は「先に措置、後で報告」の原則に従い、現場指揮官の判断の下で行われた。

 10年8月に北朝鮮軍が発射した砲弾約10発が白ニョン島北側の韓国側海域に落下した際、韓国軍が応射しなかったのとは状況が全く異なる。

 軍当局は北朝鮮による延坪島砲撃事件後、比例の原則に従い同等の兵器で同レベルの対応をするという国連司令部交戦規則を事実上破棄した。

 その代わりに国際法で認められている自衛権レベルで、韓国側に被害が出れば挑発原点や支援勢力を攻撃するという原則を樹立した。

 これは、延坪島砲撃事件と同様に、北朝鮮が海岸砲やロケット砲などで韓国側島しょ部に攻撃し民間人に被害が発生した場合、同等の火器であるK9自走砲でのみ対応するのではなく空軍戦闘機で挑発原点や支援勢力を攻撃できるというもの。

 実際に前日、北朝鮮軍による砲弾が韓国側海域に落下した直後、韓国の空軍戦闘機F15とKF16が空対地ミサイルを搭載し、韓国側海域上空で哨戒飛行を行った。

 北朝鮮軍もミグ29、2機をはじめ戦闘機4機を北朝鮮側海域上空に出撃させたとされる。





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