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東京電力の清水正孝社長は１０日午前、福島第１原子力発電所事故による周辺地域への賠償をめぐり、枝野幸男官房長官や海江田万里経済産業相らと首相官邸で会談し、政府の支援を求めた。併せて、役員報酬削減などのリストラ策を拡大することを明らかにした。
会談で、清水社長は「当社として最大限の経営合理化に取り組んでいくが、被害者への公正かつ迅速な補償を確実に実施するため、国による支援をよろしくお願いします」と述べ、要望書を提出した。
要望書には、勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役８人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から６０％に削減幅を拡大することを明らかにした。
政府は賠償総額が数兆円以上にのぼり、電気料金の引き上げも必要になるとみており、賠償のための新機構設立を柱とする支援策を検討している。関係閣僚会議では、電気料金引き上げや政府が支援を行う前提として東電にリストラの徹底を求める声が強かった。
東電は４月２５日、社長ら常務以上の取締役の報酬を半減するほか、執行役員の報酬も４０％減額するなどのリストラ策を発表。社員の給与も課長級以上の管理職が年俸を約２５％、一般社員は年収の約２０％を減額するとしていた。さらに東電は資産売却も進める考えだ。
政府は、新機構を特別立法で設立する案を検討。将来の原子力事故の発生に備える保険機能も持たせることにし、電力各社に負担を求める。原資捻出のため、東電以外の電力会社での電気料金値上げにつながる可能性もある。
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